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1. 小林市議会 2018-06-15
   06月15日－03号

   
   取得元: 小林市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-04-26
   平成３０年　　６月　定例会（第４回）議事日程（第３号）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　６月１５日（金曜日）　午前１０時　開議　日程第１　一般質問－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－本日の会議に付した事件　議事日程のとおり－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席議員（２０名）　　　　　　　吉藤洋子議員　　　　　　　西上　隆議員　　　　　　　下沖篤史議員　　　　　　　原　勝信議員　　　　　　　鎌田豊数議員　　　　　　　森田哲朗議員　　　　　　　大迫みどり議員　　　　　　穴見嘉宏議員　　　　　　　高野良文議員　　　　　　　窪薗辰也議員　　　　　　　時任隆一議員　　　　　　　福本誠作議員　　　　　　　坂下春則議員　　　　　　　海老原幹朗議員　　　　　　　蔵本茂弘議員　　　　　　　淵上貞継議員　　　　　　　溝口誠二議員　　　　　　　首藤美也子議員　　　　　　　杉元豊人議員　　　　　　　大浦竹光議員欠席議員（なし）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－議会事務局出席者　鸙野光博　　　議会事務局長　　　　　　山本謙作　　　主幹　中野翔太　　　書記－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－説明のための出席者　宮原義久　　　市長　　　　　　　　　　壱岐秀彦　　　副市長　鶴水義広　　　総務部長　　　　　　　　永野信二　　　総合政策部長　大久津和幸　　経済部長　　　　　　　　山田雅彦　　　市民生活部長　嶽本　強　　　健康福祉部長　　　　　　永野宗敏　　　建設部長　坂之下利浩　　須木総合支所長　　　　　永田　勉　　　野尻総合支所長　栗巣野　弘　　会計管理者　　　　　　　峯田勝巳　　　総務課長　山口恭史　　　財政課長　　　　　　　　押川逸夫　　　企画政策課長　廣津　寛　　　農業振興課長　　　　　　高野憲一　　　商工観光課長　中間正路　　　生活環境課長　　　　　　小園久雄　　　税務課長　中屋敷史生　　教育委員会教育長　　　　山下康代　　　教育委員会教育部長　指宿敏郎　　　選挙管理委員会事務局長　牧田純子　　　監査委員事務局長　中屋敷一順　　農業委員会事務局長　　　原田幸博　　　水道局長　貴嶋誠樹　　　市立病院事務部長心得　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前１０時００分　開議 ○杉元豊人議長　おはようございます。　これから本日の会議を開きます。　本日の会議は、議席に配付してあります議事日程第３号によって進めることにします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △日程第１　一般質問 ○杉元豊人議長　日程第１、昨日に引き続き一般質問を行います。　順次発言を許します。　まず、吉藤洋子議員の発言を許します。 ◆吉藤洋子議員　おはようございます。創生こばやしの吉藤でございます。　新市長、副市長をお迎えし、平成30年第４回目の市議会が開催されますが、新市長に寄せる市民の皆様の期待は、投票率にもあらわれておりますように大変大きなものがあると思っております。　それでは、通告に従い質問させていただきます。　１番目に、市長の政治姿勢について、お尋ねいたします。　市長は、これからの政治姿勢として「市民が笑顔になる小林市」を目指され、１番に医療・福祉・教育・子育て支援、２番、安心安全で魅力ある元気なまちづくり、３番、地場産業の振興と雇用促進対策、４番、スポーツ・文化活動の支援、以上の４項目を掲げておられますが、２番の安心安全で魅力ある元気なまちづくりに関連した通学路や道路の危険箇所の整備改良について、お尋ねいたします。　私が市議になりまして一番に取り組んできたのが、通学路や道路の危険箇所整備であります。日常生活の中で気づいたり、市民の皆様からの要望をそれぞれの所管の課にお願いしており、早期に整備していただくものもありますが、２年、３年と経過しても現状のままという箇所もあります。市民の要望や相談事は、数千万円、数億円とかかるような大きな工事より、はるかに小さな自分たちの生活に密着した要望のほうが多くあります。このことを解決することにより、市民の皆様は、自分たちの声が市に届いたと喜ばれ、笑顔になられるのではないでしょうか。市長は、通学路整備や道路の危険箇所の改善を進めていると言われておりますが、これまで以上のスピード感を持って整備に取り組んでいただけるものかどうか、お尋ねいたします。　次に、健康増進の取り組みについて、お尋ねいたします。　県は、団塊の世代が75歳以上の後期高齢者になる2025年度に介護サービス利用者が約６万2,700人となり、介護給付費は1,130億円に上ると試算を出されました。また、支える側の介護職員は約3,700人の不足が見込まれるという報道もなされております。それに伴い、本市におきましても2025年には高齢化率38％となり、介護給付費も年々増加傾向にあります。生活習慣病発症予防と重症化予防の徹底を図ることにより、生涯現役社会を構築するためにも、現在策定中の第２期保健事業実施計画に基づいた今後の取り組みについて、お聞かせください。　農畜産業の振興については、質問席よりお尋ねいたします。　次に、政治分野における男女共同参画の推進に関する法律について、お尋ねいたします。　５月16日に、政治分野における男女共同参画法が参院本会議で全会一致により可決成立いたしました。国会や地方議会の女性議員をふやすため、選挙の候補者をできる限り男女平等にするよう、政党に促すとされております。また、国や地方自治体は、１、実態調査、２、啓発活動、３、環境整備、４、人材育成の４項目において、協力するよう求められております。来年春の統一地方選や夏の参院選にも適用されるということでありますが、本市における今後の取り組みについて、お聞かせください。　以上で、壇上からの質問を終わります。 ◎宮原義久市長　おはようございます。　吉藤議員の通学路、そして道路の危険箇所の整備改良についてという質問にお答えさせていただきます。　このたび市政運営の重責を担わせていただくことになりました。14年半の間、県議会議員として培った経験を生かし、市議会を初め各団体などと協力しながら、さらなる市政発展に努めてまいります。　昨今、全国的に人口減少が叫ばれておりまして、小林市でも現在、約４万5,000人いる人口が、2030年には４万人を切ると予想されております。人口減少は、小林市に暮らす市民の活力が衰退してしまうほか、地方交付税の減額など財政的にも大きな影響を与えます。　そうした背景の中で、市民が笑顔になれる小林市を目指し、医療・福祉・教育・子育ての支援、安心安全で魅力ある元気なまちづくり、地場産業の振興と雇用の促進、スポーツ・文化活動の支援の４つを大きな柱として、市政運営を担ってまいります。　議員の質問にありました通学路、そして道路の危険箇所の整備改良につきましては、安心安全で魅力ある元気なまちづくりの中の最も重点施策の一つとして掲げているものであります。要望箇所のうち、通学路に関する箇所につきましては、地元、学校関係者及び行政機関などと現地調査を行い、危険箇所を最優先に順次計画的に実施しているところであります。また、道路の改良や要望箇所についても、現地調査の上、計画的に実施していくこととしております。　今後も通学路を中心に危険な道路の改良、改修、改善が進んでいきますよう、予算確保に努めていきたいと思っております。　次に、健康増進に対する基本的な考え方について、答弁させていただきます。　小林市国民健康保険では、健康・医療情報を活用したＰＤＣＡサイクルに沿った効果的かつ効率的な保健事業の実施を図るための保健事業の実施計画、いわゆるデータヘルス計画を平成27年度に策定し、平成29年度までの３年間において保健事業を実施してまいりました。また、特定健康診査や特定保健指導の効果的な実施を図るための第２期特定健康診査等実施計画を平成25年度に策定いたしまして、平成29年度までの５年間における特定健康診査や特定保健指導を実施してきました。両計画は関連性が非常に高いため、平成29年度終了に合わせた第２期小林市保健事業実施計画と第３期特定健康診査等実施計画を相互の整合性を図った上で一体的に策定し、平成30年度から平成35年度までの６年間の計画としたところであります。　医療費が高額となる疾患、６カ月以上の長期入院となる疾患、人工透析となる疾患及び介護認定の有病状況の多い疾患の方におけるこれまでの健診・医療情報を分析し、これらを踏まえ、中長期的な目標の設定として、脳血管疾患、虚血性心疾患、糖尿病性腎症を減らしていく。具体的には、平成35年度には平成30年度と比較して疾患患者をそれぞれ５％減少させることを目標としております。　さらに、短期的な目標設定として、共通のリスクとなる血管、血糖、糖脂、慢性腎臓病の検査結果を改善していくこととしていますので、医療受診の方々に対して治療の働きかけをするとともに、受診を中断している方についても適切な保健指導を行い、必要に応じて医療機関と十分な連携を図ってまいります。　まずは特定健診を受診していただくことが第一となりますので、特定健康診査受診率及び特定保健指導実施率を国が定める基準である60％を目標に市民の健康づくりを進めてまいります。　次に、男女共同参画の推進に関しましての答弁をさせていただきます。　この法律の目的が、政治分野における男女共同参画を効果的かつ積極的に推進し、もって男女が共同して参画する民主政治の発展に寄与するとなっております。この法律は、平成30年５月23日に公布、施行されたばかりでありますので、どのように進めていくかなどを含め研究をさせていただきたいと考えております。　ただ、地方自治体の責務として、基本的施策に４点ありますので、関連部局と連携をとりながら進めていこうと考えているところであります。 ◆吉藤洋子議員　それでは、順を追ってお尋ねいたします。　先ほども述べましたけれども、新市長に寄せる市民の皆様の期待は大変大きいものがあると思っております。私自身も、通学路や道路の整備改良を市政運営方針の中で掲げていただいておりますので、大きな期待をしているわけであります。　現在、通学路として工事依頼のあるものが、どれぐらいの件数があるのか。また、生活道路として整備改良の依頼件数、そして、その件数を今年度の計画として、どの程度工事完了ができていくのか、お尋ねいたします。 ◎永野宗敏建設部長　今まで、平成26年度から29年度に実施しました合同通学路点検におきまして、110カ所の整備箇所が必要な部分がございました。建設課実施分でございますけれども、これは須木地区・野尻地区を含みます57カ所。それから、他事業分ということで53カ所。これにつきましては、危機管理課関係が20カ所、教育委員会関係が３カ所、県・警察関係が30カ所ということでございます。　そのうち対策済み及び事業着手中というのが、建設課分が45カ所、それから他団体分が39カ所、これは危機管理課関係が17カ所、教育委員会関係が２カ所、県・警察関係が20カ所でございます。未着手分が26カ所でございます。建設課分12カ所、他事業分が14カ所でございます。危機管理課関係が３カ所、教育委員会関係が１カ所、県・警察関係が10カ所ということでございます。　ただ、この合同通学路点検におきましては、毎年行っておりますので、毎年また同じような形でふえていくという形でございます。とにかく危険があるところを先にやるということで、対処していきたいと考えております。　後年度計画といたしましては、今現在、通学路を中止に点検とか危険箇所の調査を独自に行って、整備計画を立てて順次実施しておりますので、毎年毎年ふえていく分については、その都度対処していく。また、危険な箇所については、それを優先してやっていかないと、子供たちの安全が保てないということになりますので、そういう形でやっていきたいと思っております。 ◆吉藤洋子議員　確かに早急に着手していただく現場もありますので、大変感謝をしているところでありますけれども、長年にわたり訴えても現状のままであるという声があります。　私たち広報広聴委員会では、７月に行われます「みんなで語ろう会」の資料にさせていただくために、市内全域の保育園、小・中学校までアンケートをとらせていただきました。その中で、通学路の問題といたしまして、西小林から出ておりますが、西小林小・中学校になるにつれて、道が細くなり、歩道がなくなっている。それから、通学路に飛び出し注意の看板の設置をしてほしい、トラックの往来が多いため。次に、転落防止のための通学路の側溝のふたの設置をしてほしいなど、こういう意見が多数あります。　ことし５月に、滋賀県におきまして、小学校１年生の女の子が増水した側溝に転落して亡くなるという痛ましい事故が発生しております。残念ながら、本市におきましても同様の事故が過去にあったように、私も記憶しております。ＰＴＡであったり、近隣の皆様は、このような事故は二度と起こらないように早目に要望を上げてこられるわけであります。そして、その後は一日千秋の思いで工事完成の日を待っておられます。　確かに、財政状況を踏まえ、優先順位の高いものからと言われるのはわかりますけれども、その他の事業につきましては、せめて受け付け順とかにはできないものかどうか、お尋ねいたします。 ◎永野宗敏建設部長　今、いろんな形で申請されるものがあると思いますけれども、その中で、やはり危険度の高いものを優先にしないと、そこが一番危険なわけなので、そういう形にさせていただきたいなと思っております。　また、今現在、基準がございません。今のところ、一応現状を確認して、危ないと判断したものから順次やっていくという形にしているんですが、今後、皆さんにもわかるように基準を設けまして、その判定のもとに悪いものからやっていきたいということで、平成31年度ぐらいまでにそういう基準を設けたいと考えております。 ◆吉藤洋子議員　基準を設けていただきましたら、市民の皆様もある程度納得していただけると思いますので、ぜひ早目に基準を設けていただきたいと思います。　このアンケートの中に、もう一件、これも西小林から出ておりますけれども、冬の登校は暗いうちに家を出るので、反射材を配ってほしい。遠いところは６時30分に家を出ますというものがあります。以前も申し上げましたけれども、学校まで３キロ、４キロありますと、子供たちは６時30分には自宅を出てまいります。西小林から意見は出ておりますが、こういう子供は市内には多数おられると思っております。反射材を配ってほしいということでありますが、反射材の配付が可能であるかどうか、お尋ねいたします。 ◎中屋敷史生教育委員会教育長　私も子供の安全については大事だと思っております。　反射材の配付につきましては、中学生は、毎年、交通安全協会から寄贈していただいておりますので、中学生は全員持っていると思います。　問題は小学生ということになりますけれども、まだ配付はしておりませんので、地域によってまた違うと思うんです。遠くから来て暗くなってくる学校もあるし、街灯がたくさんあって必要のないところもあると思いますので、各学校の要望等を把握しながら、それについては対応していきたいと思っております。 ◆吉藤洋子議員　本当に、心情的に申しますと一日も早く、冬が来る前に配っていただきたい気持ちであります。　アンケートのほうで、もう一件、街灯設置について、通学路の整備をお願いしたい。通学路の危険箇所の整備及び街灯を設置してほしい、通学路の防犯灯、防犯カメラの設置をしてほしい、登下校において、夜間、暗い道が多いので、街灯をもっとふやしてほしいという意見が出ております。これも何年か前に申し上げておりますが、本当に中山間地域から子供たちは通っておりますので、冬の朝は、行きは小学生がとても暗いです。真っ暗です。懐中電灯で行きます。帰りは中学生が暗いです。上り坂を、暗い中を自転車の明かりで帰っていきます。その中で、安全灯をつけていただくということは、学校を通じまして、通学路安全点検の折に学校教育課へ申請しており、その書類が危機管理課へ回っていくと思っておりますが、今年度の安全灯計画、そして設置台数など、わかりましたら、お示しください。 ◎山下康代教育委員会教育部長　平成29年度の３通学路安全点検プログラムでは、新規要望は、安全灯はありませんでした。しかし、その後、要望がＰＴＡから教育委員会へ10件、それから区長会から危機管理課へ33件、安全灯の申請がありました。教育委員会といたしましては、この通学路安全プログラムに計上することを最優先としておりますので、学校側にもその重要性をもっと周知して関係課との連絡をとっていきたいと思っております。 ◎鶴水義広総務部長　安全灯の所管が危機管理課になりますので、私のほうで答弁させていただきます。　平成30年度におきましては、予算額的には145万8,000円を計上しておりまして、設置台数としては、30基前後を見込んでいるところでございます。なお、箇所につきましては、８月ごろに決定する予定でございます。 ◆吉藤洋子議員　少子・高齢化の中、数少ない子供たちは、地域の宝、ひいては小林市の宝であります。みんなで見守り、安心・安全に登下校できるよう、私たちでできることを精いっぱいやっていきたいと思っております。　それでは、次に健康増進の取り組みについて、お尋ねいたします。　本市におきます直近の特定健診受診率、特定保健指導受診率、がん検診受診率をお聞かせください。 ◎嶽本強健康福祉部長　それでは、特定健診の受診率から、お答えさせていただきます。　平成29年度の特定健診受診率、これは５月末時点での速報値となります。確定には、いましばらく時間がかかります、毎年のことですけれども。５月末の速報値で41.9％でございます。昨年度が35.2％でございましたから、6.7ポイントアップしたということでございます。　それから、特定保健指導の実施率です。これにつきましても、これは速報値ですけれども、５月末現在17.8％でございます。平成28年度の同期が16.9％でございますから、0.9ポイント上回っておるということです。ちなみに、平成28年度の実績は33.4％ですけれども、これも速報値ですので、またちょっと時間がたつと確定が出てくると思いますけれども、現時点で前年度を上回っておりますので、確定でも上回るんじゃないかなと思っています。　それから、がん検診の受診率です。胃がんが6.4％、子宮がんが9.2％、乳がん8.5％、大腸がん12.3％、肺がん11.9％、前立腺がん12.7％となっています。 ◆吉藤洋子議員　特定健診受診率のみで見ますと、平成27年が34.6％、平成28年が35.2％、平成29年度が、暫定ではありますが、41.9％と大変伸びておりまして、皆さんの努力の結果、それと市民の皆様の関心度の結果だと思っております。　宮崎県後期高齢者医療広域連合の資料によりますと、平成28年度の後期高齢者健康診査受診率は、県平均が34％でありますが、小林市は32.3％という状況にあります。同じく平成28年度の状況で、小林市における生活習慣病治療者が5,618名、健診異常値放置者が270名、健康状態不明者224名という数字が出ておりますが、この500名近い方々に保健師による保健指導をどのようにされているか。また、その成果について、お尋ねいたします。 ◎嶽本強健康福祉部長　今、お話にあったように、特定健診の受診率は年々アップはしてきておりますが、それでもまだ目標は達成していないというような状況でございます。　未受診者の対策といたしまして、昨年度は、過去10年間受診をされていない方が約4,000人おられましたので、こういう方には、２回、受診勧奨のはがきを送付させていただきました。それから、平成29年度は受診していないけども過去には受診した経験のあるという方が4,000人近くいらっしゃいました。この方につては、過去の履歴、データがございますので、こういったものを分析いたしまして、それぞれの方に合わせた個別、具体的なメッセージを添えて、受診勧奨を行ったということでございます。それから、保健師が戸別訪問させていただいて、はがきだけではなくて、面談といいますか、直接顔を合わせて、受診の必要性ですとか、大切さだとか、そういったものを訴えながら受診勧奨に努めたというところでございます。 ◆吉藤洋子議員　やはり年に一度の健康診断を受けるということが、病気の早期発見、早期治療につながると思いますので、ぜひ受診勧奨に力を入れていただきたいと思っております。　健康診断の受診率向上のためにも、受診しやすい体制づくりなどが必要と思われますけれども、日南市にありますある企業が、５月31日までの限定ではありましたが、市の特定健診やがん検診を受けた同市民を対象に、運営する同市の道の駅で料理を半額で提供するサービスを行っているというのが、新聞に出ておりました。市民の受診率アップに貢献しようと、日南市に協力を申し出られたそうです。また、同市では、宮崎県南部信用組合が受診者を対象に定期預金の利率を優遇するなどしているということであります。　日南市健康増進課にお聞きしましたところ、必ずしもこの特典が受診率アップにつながったとは言えないけれども、確かにＰＲ効果があったと言われておりました。また、日南市独自でも健康ポイント事業というのをされておりまして、健診を受けて申請をすると健康ポイントとなり、抽せんで地元特産品などが当たるという事業にも取り組んでおられます。結果的に日南市における平成28年度の特定健診受診率が41.1％でありまして、以前の分と比較しますと着実に受診率は伸びております。　また、私も毎年、健保組合のほうで年１回の人間ドックを受けておりますが、健診後にこのような食事券を必ずもらえます。そして、１カ月後には、過去３年間の健康状態と今年度の分が送られてくるわけです。過去３年分の健康状態を知るということは、自分自身の体調の変化もわかりますし、また、食事券をもらえるから受診をするというわけではありませんが、本当に健康診断を受けるということが励みになります。本市におきましても第２期のデータヘルス計画を策定中と聞いておりますので、何らかの事業を取り入れていかれるおつもりはないか、お尋ねいたします。
   ◎嶽本強健康福祉部長　日南市の事例を紹介していただきました。私たちも参考にさせていただきたいと思います。　健康づくりポイント事業につきましては、小林市におきましても平成28年度まで実施をしておりました。いろんなイベント等、あるいは個人、集団健（検）診も含めてですけれども、その健診ごとにポイントをためていただいて、100点になったときに応募できるということで、それぞれ商品等々を準備して、そういった事業も行ったところでございます。　いろいろ保健行政の課題等もふえてきております。例えば、ほけん課から特定健診業務が健康推進課に移管されたとか、番号法の本格実施ですとか、定期予防接種の拡充ですとか、いろんな業務がふえてきたこともあって、現在のところは休止ということでございまして、現在、新たなポイント制度を、従来のポイント制度と同等になるかどうかも含めて、内部で検討させていただいていますので、もしその辺がスムーズに進めば、次年度の予算編成のところで予算組ませたいなと思っています。いろいろ前向きにそれは研究させていただきたいということでございます。 ◆吉藤洋子議員　本市におきます保険者努力支援制度を見させていただきますと、全国1,741市町村の中で1,012位という順位にあります。決して満足のいく順位ではないと思いますが、その結果、いただいたお金が613万円となっております。平成30年度は、この交付金を差し引いて保険料を決定するということでありますが、例えば、先ほど私が申しました何らかの事業をされることにより、188点が250点になったとしますと、約815万円の交付金が支給されます。ここから何らかの事業に費やす経費も生まれてくるのではないかと思いますが、いかがでしょうか。 ◎嶽本強健康福祉部長　先ほども申し上げましたように、来年度予算を編成するに当たっては、新たな財源といいますか、そういったものがあれば、新たな事業あるいは既存の事業の拡充とかには当然使いたいと思っています。金額はいかほどになるのかというところもあるので、それが見えないとなかなかどの程度のものをどの程度の規模でというところまではいかないと思いますけれども、当然いただいたお金につきましては有効な活用をしていきたいと考えております。 ◆吉藤洋子議員　こちらにあります第７期介護保険事業計画の方針、実施内容としまして、５番目に、ライフステージに応じた関係部署との連携を充実し、運動習慣を促進します。あわせて、ウオーキングを励行促進しますとあります。このウオーキング対策について、どのようにお考えか、お聞かせください。 ◎嶽本強健康福祉部長　十三塚運動公園とかに私もたまに行きますけれども、夕方とかにウオーキング、ジョギングも含めて、されている方はたくさん見ます。町なかでも国道沿いを歩いている方はよく見ます。ウオーキングを趣味としてされている方はたくさんいらっしゃると思いますので、こういったことの一つ一つの積み重ねが健康には当然つながっていきますので、ランニングクラブですとか、そういった組織、団体の方を通して、運動の必要性とか、そういったところも訴えていきたいなと思っております。 ◆吉藤洋子議員　確かに十三塚運動公園とか町なかとか山間部にしましても、皆さん歩かれております。その中で、ただ歩かれているんじゃないのかなと思うんです。　ここに宮崎県公式ウオーキングスマートフォンアプリ「ＳＡＬＫＯ」というのがあります。副市長は御存じだと思いますけれども、これは、私も携帯にインストールをしまして、余裕があるときには起動させまして、１日の歩数をはかっておりますが、１日の歩数を表示してくれるばかりでなく、歩行距離とか消費カロリー、さらに歩くことによる医療費の抑制額なども出してくれるわけです。そして、歩くということで、また先ほどと重なりますけれども、クオカードが当たったり、楽しみも出てくるわけです。小林市はＩＴに関しては得意な分野でありますので、小林市特有のこういうアプリをつくられて、市内在住の方々で、皆さん歩いておられますので、１カ月間の歩行距離とか歩行数、それから消費カロリーなどを競うようなアプリはつくっていただけないものかどうか、お尋ねいたします。 ◎嶽本強健康福祉部長　今、議員から提案をいただいたばかりなので、今どうこうということは言えないんですけれども、そういった便利なツールもあるということも紹介していただきましたし、非常に健康管理という面からも大事なものだと思っていますので、これについても研究させていただきたいと思います。 ◆吉藤洋子議員　いずれにしましても、私の提案が少しでも特定健診受診率の向上につながることを期待いたしまして、次に移らせていただきます。　農畜産業の振興について、お尋ねいたします。　少子・高齢化の中で、農業人口はますます減少傾向にあると思いますが、以前、議会における答弁で、2015年度の農業人口が4,082人となり、過去10年間で1,525人の減少であったと聞いております。最新の就業人口と、平成27年、28年度の新規就農者が28人ということでありますが、その後の新規就農者の数をお尋ねいたします。 ◎大久津和幸経済部長　議員が申されている数字につきましては、農林業センサスによるものだと思います。農林業センサスは、５年に一度ということでございますので、次のセンサスは2020年になります。これまで１年間のトレンドから推測いたしますと、2018年では農業就業人口は3,500人程度になるんじゃないかなと推察をされます。　続いて、新規就農者の数でございますが、先ほど言いました直近３年で申しますと、平成27年が新規就農が５名、法人が８名、計13名、平成28年度が新規就農者が９名、法人就農が６名、計15名ということで、この２年間で28名就農がございました。昨年、平成29年の実績でございますが、新規就農者が13名、法人就農が８名の計21名でございます。このうち新規就農者は12名が後継者でございます。このうち３名が小林市の後継者対策補助金を受給いたしております。 ◆吉藤洋子議員　新規就農に関しましては何か明るい兆しが見えてきているような気もいたしますが、全体的な就農人口というのが2018年で3,500人というのは、本当に寂しい数字であると思います。　農畜産業は、言うまでもありませんけれども、小林市の基幹産業であります。これに携わる人口が減少するということは、基幹産業の衰退につながり、ひいては小林市の存続の危機に瀕する大変な事態であると思いますが、農畜産業に特化した地域おこし協力隊の募集はできないものでしょうか。３年間の任期期間中、市内の空き家に居住していただき、それぞれ希望の農業をしておられる農家で勉強され、月々の給料は地域おこし協力隊員として市が払っていただきますので、受け入れ農家の負担は全くないわけです。きょう、あすにでも、もうやめてしまおうかと悩んでおられる農家もあると思います。そこに若い力が入ってくる。お互いに元気が出ます。そして、３年後は移住・定住という形で、その農家を受け継いでいただければ、願ってもないことではないでしょうか。いかがでしょうか。 ◎大久津和幸経済部長　確かに小林市は農業を中心としたまちでございます。農業の経済の発展が小林市の経済の発展につながると言っても過言ではないと理解しております。　地域おこし協力隊でございますが、地域おこし協力隊は、人口減少、高齢化の進行が著しい地域において、地域外から人材を積極的に受け入れて地域活動をしてもらって、そして、そのまま定住・定着を図る取り組みと記されております。　平成29年度現在では、全国で地域おこし協力隊の実施自治体数は997、隊員数は4,976名いらっしゃると思っておりますが、小林市でございますけれども、平成25年９月から協力隊を受け入れております。現在、平成30年６月現在では、５名の協力隊員が活動をされています。これまでに退任された12名中７名が市内に定住をされておるというような状況でございます。　今、議員が申されました農畜産業へ特化した地域おこし協力隊ということでございますが、確かに農畜産業については労働力不足で、非常に人材不足であります。今、いろいろ市、県、関係機関と協力しまして、後継者の発掘にいそしんでいるところでございますが、議員がおっしゃるように、地域おこし協力隊員を農畜産業に特化してということでございますので、これは農家とのマッチングというのが非常に厳しい現状でございまして、農業も１年、２年、３年では、なかなかひとり立ちできないという現状もありますし、かなり農業に従事するというと資本力も要ります。なかなか厳しいことではありますが、その中でもマッチングといいますか、農業で地域おこし協力隊に応募したいという方があれば、その辺も考慮しながら今後研究をさせていただきたいなと思っています。 ◆吉藤洋子議員　先進地事例としまして、兵庫県の新温泉町で、地域おこし協力隊員を対象とした支援制度で、雌牛２頭の飼育を任せ、日常的な世話や種つけ、出産などに加え、農業経営などについて総合的に学んでもらう。３年の任期終了後には、雌牛２頭が引き続きリースされる上、任期期間中に生まれた子供は無償で譲られる。但馬牛の生産振興は、まちの未来を開く大きな鍵であり、頑張ってほしいと、町長は激励されております。　こういうふうに先進地事例もありますので、ぜひ研究していただいて、マッチングなども難しいとは思いますけれども、やりたいという農家が現実におられるから、こういう質問ができるわけです。ですので、ぜひ研究をしていただきたいと思います。　こちらに、甘くておいしいフルーツトマトを生産する農業女子、農業は女性が輝ける職場というのがあります。これは三浦綾佳さんという方ですが、三浦さんは、東京で広告代理店を立ち上げておられましたが、結婚、妊娠、出産を機に、アイメックという農法で糖度の高いトマトを水戸市でつくり始められました。農業は子育て世代にぴったりということで、従業員は子育て中の女性ばかりとのことであります。テレビなどで放映され、トマトは非常に売れ行きがよく、注文に追いつかない状況だそうです。　このように、自分探しをしている女性や男性がたくさん都会にはおられると思います。建設小町とか農業女子などユニークなネーミングで都会から若者を呼び込むためには、小林市得意の動画サイトなどで募集をかけられたら大変大きな影響があると思いますが、この点につきましてはいかがでしょうか。 ◎大久津和幸経済部長　私も三浦綾佳さんがつくるドロップファームトマト、これはアイメック農法という新しい方法での栽培であると理解していますが、非常におもしろい農業の一つの方法だなと思っています。このことを小林市でというと非常にハードルが高い面もありますけれども、今、きりしま農業推進機構で新規就農者研修事業というのをことし立ち上げようとしております。畑かんの水を利用した農業ということです。今年度、募集を開始しまして、来年度から実践しようという計画もありまして、その中に地域おこし協力隊員も参加できるようなスペースがあれば、またそことも関係しながら新規就農者を発掘していきたいと考えています。 ◆吉藤洋子議員　先ほども述べましたように、実際に地域おこし協力隊員を有効に利用して、まちの活性化を図っておられるまちもあるわけですから、小林市でできないはずはありませんので、ぜひ御検討いただきたいと思います。　次に、ヘルパー制度について、お尋ねいたします。　以前、ヘルパー制度についてお尋ねしたときに、ヘルパーは、酪農部会、和牛部会、それぞれの組合にヘルパー要員を設けて、小林地区、須木地区、野尻地区の支部でそれぞれ活動しているということでありましたけれども、現在のそれぞれの部会におけるヘルパー要員の人数と利用状況をお聞かせください。 ◎大久津和幸経済部長　議員が申されたとおり、小林市には２つのヘルパー組合がございます。　まず、和牛ヘルパー組合ですが、これは総会員数が48名、次に西諸地域酪農ヘルパー組合、これは８名で組織をされております。　和牛ヘルパー組合におきましては、事業活動の内容は、ほとんどが競り市、それから品評会、登録・検査等の牛の運搬業務が主体となっております。そして、酪農ヘルパー組合ですが、これは酪農ヘルパーですので、いわゆる朝夕の酪農家の搾乳、飼養管理、これが主でして、一昨年、この酪農ヘルパー組合の定款を変更しまして、いわゆる肉用牛まで手を広げていただきました。その中では肉用牛の飼養管理というものが大きなものを占めておりますけれども、肉用牛の飼養管理につきましては全般的な飼養管理の内容でございます。 ◆吉藤洋子議員　先ほど部長が言われました競り市などに利用されているほかに、和牛農家の皆さんが言われますには、例えば急な冠婚葬祭とか、農繁期、削蹄のとき、それから出産時など、使い勝手のよいヘルパー制度をつくってほしいということがあります。畜産業の長寿命化を図っていかなければならないと思いますが、この使い勝手のよさで、高齢の人たちにもまだまだ農畜産業をやっていただけるということが望めると思いますが、これについてはいかがでしょうか。 ◎大久津和幸経済部長　和牛ヘルパー組合員、先ほど48名と言いましたが、ほとんどがこの方たちは後継者でございます。そして、大規模な専業農家でございまして、もちろん自分のところの仕事が大きな仕事を占めています。ただ、競り市だとか、品評会、登録・検査のときは、自分の牛も一緒に出場するということもありますので、かなり同時に並行して作業ができるという点では可能なんですけれども、いわゆる高齢者の農家の分娩とかいうときに、とっさに対応できるというのは非常に厳しいものがあるかなと思っています。　その分をカバーするために、酪農ヘルパー組合が、和牛の部分まで手を入れました。ここをいきますと、分娩というのが非常に大きな労力になりますが、そのときにつきましては、携帯電話を持っていますので、必ずそこの家の人と連絡をとると。分娩時に関しましては、必ず獣医を呼んで獣医の立ち会いのもとに出産をさせると聞いておりますので、いわゆる分娩時の心配は大分薄らいでくるんじゃないかなとは思っております。 ◆吉藤洋子議員　ホームページで見せていただきましたけれども、小林市の畜産、２番目に肉用牛の振興の中に、和牛部会、女性部、ヘルパー組合の組織強化を図り、高齢者対策として後継者の育成を図るとあります。先ほどの提案とも重複いたしますけれども、後継者対策としても、全国に和牛ヘルパーを募集され、空き家に住んでいただいて、ヘルパーとして働きながら、将来的には担い手、後継者になってもらうという考え方もできます。　こちらに酪農ヘルパーの全国の募集がありますが、和牛ヘルパーにおける全国の募集を小林市はなさっておりますか。 ◎大久津和幸経済部長　全国の募集はいたしておりません。 ◆吉藤洋子議員　重ねて申しますけれども、都会には、いろんな自分探しをしている若者も中高年の方もおられると思います。もし和牛ヘルパーなり酪農ヘルパーなりを見ていただいて、僕も、私も農業をやってみようという方はたくさんおられると思います。小林市を選んでいただけるかどうかはわかりませんが、やっぱりやってみないとわかりませんので、ぜひチャレンジをしていただきたいと思います。　以上で、農畜産業の振興について終わらせていただきます。　続きまして、政治分野における男女共同参画の推進に関する法律について、お尋ねいたします。　平成30年５月16日に、政治分野の男女共同参画推進法が参院本会議で全員一致で可決成立いたしました。来年春には県議選、地方統一選挙、夏には参議院議員選挙を控えており、地方自治体に協力をするよう求められた４項目につきましては、早目の対応が促され、この法律が施行されて初めての選挙でもありますから、注目を浴びると思っております。　ＷＥＦ（世界経済フォーラム）から毎年公表されておりますジェンダーギャップ指数から見た日本、また日本国内や県内での政治分野における女性比率をお尋ねいたします。 ◎山田雅彦市民生活部長　まず、市町村議会における女性議員の割合ということでございますが、宮崎県では9.2％、全国平均でいきますと12.8％になります。全国では31位という位置づけになります。また、県議会における女性議員の割合ですと、全国平均が9.9％、宮崎県では5.1％で全国の38位という形になります。これは、あくまでも平成28年12月31日現在の数字でございます。 ◆吉藤洋子議員　まず、県内９市に目を向けますと、県内９市の議員定数210名に対して、６月現在、27名の女性議員が在籍しております。約12.9％の割合でございますが、えびの市が26.7％と最も高く、次いで宮崎市17.5％の順であります。本市を見ますと約15％、国の目標値であります30％までには、あと３人の議員がいてほしいわけでありますが、そのためにも、私たち議会サイドはもちろんですが、自治体としての啓発活動も積極的に行っていただきたいわけであります。　本年２月に女性の活躍推進大会「一人一人がすてきに輝けるまちを目指して」と題して開催されましたフォーラムの参加人数をお尋ねいたします。 ◎山田雅彦市民生活部長　平成30年２月４日、日曜日でございましたけれども、220名の参加をいただいております。 ◆吉藤洋子議員　なぜこのフォーラムの参加人数を聞くかと申しますと、せっかくマルシェの出店や女性消防団の寸劇、女性だけの太鼓演奏、小・中学生によるマーチングなど多くの女性団体の参画があり、本日傍聴にお越しの小林市地域婦人連絡協議会の皆様や多くの女性部の協力で成り立ったものでありますが、会場にお越しのお客様が大変少なかったように感じました。すばらしい大会でありましたので、残念な思いをして帰った記憶があります。この女性の活躍推進大会の広報、周知をどのように行われたのか、お尋ねいたします。 ◎山田雅彦市民生活部長　広報等につきましては、市の広報等を使って広報しておりましたけれども、まず、この２月４日という日にちにおいて、駅伝大会等もございまして、ほかの事業もいろいろ入っておりました。その関係で、参加者が220名と、残念ではありましたけれども、そういう形になったと聞いております。 ◆吉藤洋子議員　本年度も２回目を開催されると思いますが、ぜひ中学生、高校生、若い男女にも呼びかけをお願いいたします。男女が互いに人権を尊重し、性別にかかわりなく、その個性と能力を発揮することができる男女共同参画社会の実現のためには、若くて、早い段階からの取り組みが必要と思いますが、教育長の見解を求めてよろしいでしょうか。 ○杉元豊人議長　しばらく休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前１０時５８分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前１０時５９分　開議 ○杉元豊人議長　休憩前に引き続き会議を開きます。 ◆吉藤洋子議員　すみません。中学生、高校生を対象にということでありましたので、教育長に振らせていただきました。申しわけありません。市民生活部長、いかがでしょうか。 ◎山田雅彦市民生活部長　御質問の内容ということで、学習機会の提供という形になってくるかと思います。これにつきましては、いろいろな形で小・中学生にも広報活動するとともに、教育委員会とも連携をとりながら、そういう機会が提供できるものかどうかの検討をさせていただきたいと存じます。 ◆吉藤洋子議員　この大会の中で、記念講演として、元福岡県杷木町町長の中嶋玲子さんが、男性も女性も社会の担い手として、講演をされました。この中嶋玲子さんは、九州で初めて女性で町長になられた方で、また、朝倉市杷木と申しますと、昨年７月に九州北部豪雨災害に見舞われた地域であります。中嶋さんの御自宅もほとんど壊滅状態であったそうでありますが、そのような中で、豪雨災害の様子を淡々と語っていただき、講演当日も大変寒く、雪がちらついておりましたので、帰る時間を気にされながら、男女共同参画について、ユーモアを交え、時には会場を笑いに包みながら、熱く語っていただきました。　市の職員の方々で、どのぐらいこの講演を聞かれた方がおられたのか、どのような感想をお持ちだったか、お尋ねいたします。 ◎山田雅彦市民生活部長　市の職員の参加人数について、現状こちらには持ってきておりませんけれども、100名をちょっと切るぐらいで参加されていたということで聞いております。　それから、内容につきましては、いろいろな状況における男女共同という部分をわかりやすく説明していただいて、皆さん、わかりやすかったと、お伺いしております。 ◆吉藤洋子議員　中嶋さんが言われますには、これからの社会は、男性も女性も仕事も家庭も役職も一緒に担う時代になってくる。女性をきちんと認識し、認めて、尊重するということが大事である。これからの女性は、自分も地域の担い手なんだという認識を持って、自分の行く末をしっかり考えないといけない。今までの社会は、男性を頼り過ぎていた。そして、女性も何か役職を頼まれたら、臆することなく、何もわかりませんが、なれておりませんが、私でよければ頑張りますと引き受けなさい。引き受けなくても会合などにはどんどん出ていきなさいと言われておりました。　私は、この中嶋さんの講演は、小林市が男女共同参画社会の実現を目指しておられるならば、今回成立した政治分野における男女共同参画の推進に関する法律の啓発や人材育成に取り組まれるならば、最適な講演であると思います。ぜひもう一度、この中嶋さんの講演を中高生や若い男女に聞いていただきたいと思いますが、そういう機会はつくれないものでしょうか。 ◎山田雅彦市民生活部長　固定的性別役割分担意識というものが根底にあるということの中で、そういう啓発活動を求められると思いますけれども、今後、そういう形のものをいろんなところで行っていくにも、女性の活躍推進大会におきましては、実行委員会を立ち上げてからという形になりますので、それ以外にまた機会があるようであれば、検討させていただきたいと考えております。 ◆吉藤洋子議員　環境整備の分野につきましては、これから将来、本市においても、妊娠、出産される女性議員や子育て中の女性議員も誕生していくと思います。熊本市議会におきまして、女性議員が議員活動と育児を両立させる環境の整備を求める意図で乳児を連れて議場に入るという出来事がありましたが、これらの件につきましては、私たち議会サイドで議論をし、環境を整えていかなければいけないと思っております。　また、固有の問題についても、当事者性がないと、明らかに政策が進まないこともあり、保育所の待機児童問題の議論も、女性議員や、あるいは市の政策立案に参加する女性が多ければ、もっと取り組みが進んでいたように思います。　もう少しありますけれども、以上で私の質問を終わります。ありがとうございました。 ○杉元豊人議長　以上で、吉藤洋子の一般質問は終わります。　ここで、10分程度休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前１１時０５分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前１１時１５分　開議 ○杉元豊人議長　休憩前に引き続き会議を開きます。　次に、穴見嘉宏議員の発言を許します。 ◆穴見嘉宏議員　市の人口は、ついに４万5,000人を割り、２年前の５月１日と比べると1,127人の減少と、人口減少の緩和施策をいろいろと講じているにもかかわらず、むしろ減少に拍車がかかっている状況です。　ことし、社人研から示された将来推計人口では、2040年には３万3,887人と、以前の推計より減少数が980人ふえ、日本創成会議が示した2040年には３万3,044人になるとした将来推計人口に近づきつつあります。それに伴って、てなんど小林総合戦略で示された2040年の改善目標人口３万9,230人との差は4,363人から5,343人に広がってしまいました。このことを受け、その原因分析をされていることと思いますが、どのような原因で社人研の将来推計人口は下方修正されたと分析されているのか、伺います。　次に、県の資料によると、平成22年から平成26年までに本市の生活系ごみは629トン減少していますが、事業系ごみは608トン増加しています。小林市統計書によれば、この間に人口は1,390人減少し、事業所数も199カ所減少しています。このことから、生活系ごみが事業系ごみとして相当量処理されているのではないかと思われます。生活系ごみと事業系ごみを総対的に見た処理計画の推進が必要と思いますが、見解を伺います。　最後に、自治公民館は最も身近な最小地域自治組織であり、協働のまちづくりがクローズアップされる以前から地域自治のかなめとして活動してきました。今、その自治公民館が、少子・高齢化のあおりを受け危機に瀕しています。現状は、自治公民館運営に係る費用について助成が必要な状況ではないのでしょうか。見解を伺います。 ◎宮原義久市長　穴見議員のごみ処理の処理計画の考え方について、まず、お答えをさせていただきます。　小林市では、事業系一般廃棄物について、平成13年に大量排出事業所に限って清掃工場への搬入を禁止し、平成14年にダイオキシン類排出規制により清掃工場が休炉となったことから、事業所に対し説明を行い、搬入を禁止しているところです。また、平成17年から戸別収集を廃止しまして、生ごみ、プラスチック製容器包装の分別を開始しております。また、同年より、一般廃棄物を民間に焼却委託を行ってもおります。　小林市でのごみ処理の総括的な処理計画についての考え方でありますが、関連する法律を遵守しまして、小林市廃棄物減量等推進審議会の答申を踏まえた上で、研究をさせていただきたいと考えているところであります。　次に、自治公民館の運営についてであります。　御指摘のように、自治公民館の運営については、大変厳しい実情があると認識はいたしております。また、自治公民館施設についても老朽化という課題があります。さらに、野尻地区、須木地区、そして小林地区の設置状況など、地区においてもその状況が異なっております。これまで、社会教育やコミュニティの場として、また、祭りなど各種行事を行う施設として、その役割を担ってきた経緯もございます。　人口減少、少子・高齢化は、さまざまなコミュニティの組織に大きく影を落とし始めておりまして、区・組などの自治会の運営とあわせて考えていかなければならない時期を迎えておると考えておるところであります。助成の面を含めた支援のあり方を真剣に、今後、議論していく必要があるということも十分認識をいたしているところであります。 ◎永野信二総合政策部長　１点目の将来推計人口の減少のところでございますけれども、分析ということで、私から答弁をさせていただきます。　今回の下方修正の原因なんですけれども、前回の社人研の推計、社人研というのが国立社会保障・人口問題研究所でございますけれども、こちらの推計は2010年、平成22年の国勢調査までの実績に基づいて推計しているものでございます。　今回は、国勢調査が新しく2015年、平成27年ですけれども、こちらの実績が出ましたので、2010年時点で見込んでおりました2015年、これは推計になりますけれども、さらに実績は123人減少した。このことが下方修正の一つの原因であると考えております。　それから、総合戦略を策定しましたけれども、これは平成27年度ですが、そのときの推計といいますのは、日本創成会議に比べて、先ほど言いました社人研では、人口の移動率が改善するということを織り込んでおりましたので、言うならば地方から都市部へという部分のこの移動率の話でございますけれども、それがある程度収束していくんではないかという見込みで推計しておりましたので、実際は見込みほど移動率の改善は見られなかったということから、日本創成会議の推計に近づいてきたということでございます。　さきに報道でもございましたけれども、さらに都市部、特に首都圏のほうに人口移動の加速がされているとの報道であったとおりですので、そういうものが背景にあると考えております。 ◆穴見嘉宏議員　人口問題は、本当に深刻になってまいりました。県も、この下方修正を受けて、計画を見直さないといけない部分もあるかもしれないというような話もございました。　小林市においても、これだけ予想に反して、私も相当この人口減少問題に関しては、小林市も頑張っていますので、こんなにまた悪くなるとは思っていなかったものですから、非常にショックを受けたんですが、５年ごとに大体2,500人ずつずっと減っていくということですね。それがまた、とまらないんですよね、この予想では。2040年と2045年を比べても2,579人減ると。毎年500人以上ずつずっと減っていくということです。　まち・ひと・しごと創生総合戦略の中で、2017年、東京圏の転入超過12万人、予測と比べて非常に多くなっているということです。そこで、2020年には地方との転入・転出を均衡させるという目標を立てていたのを、これはもう、ちょっと無理じゃないかと、目標達成は困難と国は見ておるようです。ということは、ひょっとすると、次にまた社人研の推計が出たときには、小林市はもっと悪くなっているかもしれないですね。　日本創成会議が、人口の再生力ということで、20歳から39歳の女性人口が2010年から2040年の間に５割以下に減少すれば、出生率が上昇しても人口減少はとまらないと。とまらないから結局消滅しますよということなんですよね。　こういうことを受けて、市としても、いろいろ総合計画でもうたっておりますけれども、パーセントであらわしている部分はそう問題はないかもしれませんが、人数等であらわしている計画は見直さないといけないのかなとは思っていますが、いかがでしょうか。 ◎永野信二総合政策部長　今回の実績に基づく推計なんですけれども、それに伴って将来の人口が変わっていくということなんですが、これについては、もちろん2040年、2045年、最後は2060年なんですけれども、そこに向かっての趨勢が大きく変わっているとは思ってはおりません。もともと、その市、それぞれの自治体の努力によって、総合戦略は実際の見込みよりも上方修正をしているというのは、どこの自治体も同じだと思いますけれども、そういう意味からしますと、結果がまだ人口減少のスピードを落とせていないというのも明らかにはなっているんですが、かといいまして、将来に向かって今大きく軌道修正をする時期とは認識しておりません。例えば、議員がおっしゃった中で、私が最も影響を受けるというのが、総合計画の中で、社会動態人口の社会増、転入・転出の話です。これについて、どんどんゼロに近いぐらいの目標値。今まで178人の減少が、これが15人の逆に増になるというような先々見込みを立てておりましたので、ここについては、今回の推計というよりも、転入・転出の状況がずっと毎年わかっておりますので、それに基づいて、こういう部分は見直しが必要だと思いますし、総合計画については、毎年検証をやっていきますので、ことしも当然、昨年度の実績に基づいた検証をやってまいります。それが人口のこの実績推計による影響があるものが全てではないと思うんですが、社会情勢の変化とかもございますので、そういう意味も含めて、毎年見直すといいますか、５年後、計画期間が終了しないと見直さないというスタンスではございませんで、今回の計画については、そういう社会情勢の変化、あるいは人口とか、いろんな状況の変化によって随時見直す方向にしておりますので、いろいろ今年、昨年度の実績も検証させていただく中で、見直すべきものは見直していきたいと考えております。 ◆穴見嘉宏議員　20歳から39歳の女性人口ですけれども、2010年が4,371人、2017年が3,815人、やはり減っていっておりますね。556人というのは非常に大きな数字だと思います。それに、これは女性人口だけを日本創成会議のほうは言っておるわけですけれども、男性の人口も4,010人から3,430人に減っております。　そこで、女性だけの人口じゃなくて、男性の人口がなぜ減っていくのかということなんですけれども、やっぱり転出が多いんだろうと、男性の場合は。男性と女性の場合、女性のほうがかなり多いわけです。2017年を比べますと、女性のほうが385人多いわけです。約10％以上、女性が多いということです。こうなると、また結婚の問題も出てくるんじゃないかと。男性をふやす方策、小林市にとどまっていただく方策を考えておかないといけないのかなと。　例えば、とりあえず小林市には働く場所がないんでしょうがないんだという話もありますけれども、宮崎市に勤めるとか都城市に勤めるとかいう場合の人に対して、その通勤の費用が、今は会社は非常に厳しいところもあって出ないところもあるんです。そういったところにちょっと補助をやるとか、交通費の補助とか、とにかく小林市に何とか住んでもらうというようなことを考えないといけないのかなという気がします。　高校の交通費の補助も小林市の高校に通う生徒だけになっていますけれども、都城市や宮崎市の高校に通う生徒に対しても補助すれば、それが一つの小林市の魅力になって、小林市に住んでいただけるじゃないか、住み続けていただけるんじゃないか。そんなに大きな予算は必要ないと思うんです。交通費の補助は、言うはやすくですけれども、さてどうするかということになると、かなりいろんな問題が出てくるかとは思いますけれども、そういった思い切った方法を何かとらないと、このままずっと何十年も500人以上毎年減り続けていくということは、本当に夢も希望もなくなるようなことですので、何かインパクトのあるような、小林市に住んでよかった、小林市に住みたい、小林市に移住しようかというような施策は考えておられないか、ちょっとお聞きします。 ◎永野信二総合政策部長　結論から申しますと、考えていれば、もう既に実施しているということなんですけれども、もちろん総合戦略の中で、例えば若い人たちを定住させていくというのが今回の大きなテーマでもございましたので、例えば、先ほど質問のございました農業面の就農の話であったりとか、それから企業誘致であり、もしくは地場産業の拡大であったりとか、そういう雇用面の対策は総合戦略にまとめてあります。それが、じゃ、検証して、どの程度効果があったのかということが問題であって、まさに今回はそこらあたりを中心にしっかり検証して、軌道修正すべきであれば軌道修正する。そして、市民の皆さんの審議会でも検証いただきますので、そちらのほうでもいろいろ検証に基づいて、どんな対策を打っていけば、あるいは見直せばいいのかという御意見はお聞きしていきたいと思います。この議会の場でも、どういう形になるかはまだわかりませんけれども、昨年度も検証として報告させていただいておりますので、そういうところを真剣に市民の皆さんとともに、議会もそうですけれども、議論していかないと、この傾向というのは、なかなかもう改善できない。そういう厳しい状況でございます。　もちろん、小林市だけの話ではございませんけれども、そこを克服しないと、地方が廃れていくと日本がという話から、ここの地方創生というのは始まっておりますので、そこのところはしっかり考えないといけないと思っております。　それから、通学費補助の話がございましたけれども、これについては、一方では交通対策であって、市内の高校の生徒数の確保の問題もございますので、逆に宮崎市とか、都城市の学校に通学される方を支援するとなりますと、今度は市内の高校の生徒の確保というのが、一方ではまた課題が出てまいりますので、そこはよく吟味して対策は打っていかないといけないと考えております。 ◆穴見嘉宏議員　高校の通学費の補助に関しては、市民の方々、親御さんから、かなり要望があるんです。同じ市民なのに、なぜ宮崎市の学校に行っているから出ないんだとか、そういう話はよくあります。一部でもいいから補助をするとか、何かないといけないのかなという気はしているところです。　総合計画の中に、本市の魅力を磨き上げるとなっています。今、観光ＤＭＯなんかが立ち上がった関係で観光関係ばかりに今のところ視点が移っておりますけれども、いろんな魅力の出し方はあると思いますので、いろんな魅力を見つけるよりもつくり出すぐらいのことでやっていかないといけないのかなと思います。他地域との差別化を図るとなっています。なかなか差別化というのは難しい。どこも同じようなことをやっていますので、差別化するためにはどうすればいいのかということは、先進市がどうだこうだじゃなくて、やはりゼロベースで考えるべきかなと思います。そういうことで取り組んでいただきたいと思っております。　西諸も大体毎年1,000人以上減っていきます。５年で5,000人です。こうなってきますと、小林市に例えば購買力が、高原町とか、えびの市とか買い物に来られる方って結構いらっしゃるんですけれども、それも細ってきますから、そうなると多分、大型店の撤退というのがどんどん出てくると思います。そうなったときに魅力がどんどんなくなっていくということが考えられます。それが人口減少に拍車をかけるというような事態が起こり得ます。　これは、見直しもいろいろ本当に根本的に考えて、今までの計画ではこう考えていたんだという流れは一応断ち切って、新たな考え方でやったほうがいいのかなと思います。どうしようもなくなって、まち・ひと・しごと創生総合戦略で言っているような、あるいは日本創成会議が言っているような、ことになると、出生率が上昇しても人口減少がとまらないような事態になってきたときには、もう取り返しがつかないわけですから、早急にいろいろ検討に余り時間をかけずにやっていただきたいと思います。　じゃ、続きまして、ごみの問題です。　先ほども申し上げましたけれども、生活系ごみが事業系ごみに流れている現状というのは、実際に事業系ごみとして出している方を私も存じ上げておりますけれども、そういう方に対して、それはだめですよとは、なかなか言えない部分もあります。その方の状況に応じて、年配の方で、ひとり暮らしでという方で、分別が非常に難しいという方に対して、いや、それはいかんですよ、ちゃんと分別して出してくださいとまでは、なかなか言い切れないところもありまして、年々だからそういうものがふえているんじゃないかと思います。　世帯人数からいって、大体生活系ごみの増加分が５年間で629トンですので、小林市の１人当たり１日排出量、平成27年度で364グラム、これを世帯人数で割ったときに、１人当たりが１年間で0.13トンとなりますので、大体620トンの生活系ごみが、そのまま事業系ごみに移ったとした場合、4,800人以上分ぐらいになります。全部ということはないでしょうから、その半分としても2,000人以上分ぐらいは事業系に回っているんじゃないか。　そうなると、小林市のリサイクル率は平成27年度で65.5％だと市のほうは発表しております。これも年々上がったり下がったりなんですけれども、大体、最近は60％以上、65％前後をキープしておりますけれども、これが絵に描いた餅になりかねないんです。本当にそうなんですかと。もちろん、これは事業系ごみが入っていない生活系ごみだけの話ですので、ただ、生活系ごみが事業系ごみに流れていれば、本当にこういうものを発表していいのかという話にもなります。　大きく生活系ごみが事業系ごみに流れる理由としては、プラスチックごみの分別があります。例えば、歯磨きチューブ、はさみで切って切り開いて洗ってという排出をしないといけないところが面倒だとか、そういうことで事業系の業者の方に頼んでしまうということがあります。　いろいろ審議会でも見直しも図らんといかんのじゃないかという話もあるみたいですけれども、前回の議会でもそういう話が出まして、今後、見直すべきところは見直していくと言われていますが、どういった見直しをされるのか、お伺いしたいと思います。 ◎山田雅彦市民生活部長　議員が心配されている部分というのは、高齢者対策の部分になるかと思います。廃プラスチックのラップ、それから小袋、歯磨き等のチューブということで、原課でも前回の議会からずっと検討させていただいておりましたけれども、今回、廃棄物減量等推進審議会へ諮問をしていただくということで、その審議会の中でもんでいただいた結果を受けて、内容等の検討をさせていただくというふうに考えております。 ◆穴見嘉宏議員　こういう試算があるんですけれども、40度で500ccのお湯をつくるのに２グラムの石油が必要であると。それで、１グラムのプラスチックを新たにつくるのに、これは1.5倍かかるということです。つまり、１グラムのプラスチックを洗うのに必要な石油で新品のプラスチックを1.5倍つくれる、1.5グラムということです。だから、２グラムの石油を消費するんだけれども、２グラムの石油を消費して１グラムのプラスチックを洗うわけです。１グラムのプラスチックというと、ラップで30センチ掛ける20センチぐらいだそうですよ。それを洗うと500cc要るということですから、２グラムの石油が必要になるということです。　だから、全体的に考えないと、マテリアルリサイクルが一番だと言って、これだけで進めていくと、どうも間違ったことをしている場合もあるわけです。もし40度のお湯500ccで１グラムのプラスチックを洗わなければ、約35％ほどの石油が削減できるということです。プラスチックの場合は、特に廃プラスチックは非常にいろんな種類、材料がまじっているわけです。最近は、特に複合素材だとか、積層素材だとかですね。複合素材は、レトルトパウチですか、アルミ蒸着をしたやつですとか、いろんなものがあって、マテリアルリサイクルに適さないものがいっぱいあるわけです。それを分別するのに相当の労力、エネルギーが必要になるということです。　マテリアルとかケミカルとかサーマルとかあるわけですけれども、その辺をうまく組み合わせてやらないと、国はどうしても一旦決めたものをなかなか取り下げないので、マテリアルを中心でといまだに言っているわけですけれども、専門家からは、これは見直したほうがいいという話がもう出ております。　国ベースでいいますと、ごみの総量からしまして、プラスチックごみが1.6％だそうです。その1.6％のプラスチックに380億円の国費、お金が使われているということです。例えば、プラスチックは、小林市の場合は、廃プラを今、容器包装リサイクル協会の指示で、大分の製鉄所、新日鉄住金に全量出しておりますが、これなんかもプラスチックを新たにまたつくるわけではないんですけれども、例えば鉄工所から排出される二酸化炭素を減らすとか、石炭の使用量を減らすとか、結局、資源をそこで節約するということなんかに役立っているわけです。また、例えば焼却したとしても、これは、かなりＣＯ２の削減にもなりますし、熱量が上がりますので、ダイオキシンも問題がないと。そして、最近の焼却場は発電をしております。焼却して発電をするわけですから、その結果ＣＯ２が出たとしても、発電した分、例えば、石油消費量石炭だったり石油だったりするでしょうけれども、火力発電所の消費量を減らして、そこのＣＯ２の排出を減らせるとなれば、焼却してもそんなに問題ないだろうと。　いろんな方法が、技術革新でどんどん新しい技術が出てきます。国が見直さないのは、やはり環境に厳しい市民団体の方と、プラントを持っているいろんなメーカーとの兼ね合いで、そこら辺のバランスをとりながらやっているので、なかなか思い切ったことができないわけですけれども、それは国は国で、小林市は小林市のやり方でもっとやっていいんじゃないか。例えば、プラスチックごみをわかりやすいペットボトルと白物トレイだけにして、あとはもう焼却なり還元剤として製鉄所に送るとか、そういう方法もあるんじゃないかと思うんですが、いかがでしょうか。 ◎中間正路生活環境課長　当市のプラスチックにつきましては、先ほど言われましたように大分の新日鉄住金大分製鉄所に出しております。その中でいきますと、うちで中間処理をいたしまして、西諸の事業でやっておりますが、その部分については、エネルギー開発ということで、プラスチックになる素材に分解したり、石炭とまぜてコークス燃料にする。それと、ガスを採取して発電所のエネルギーにするということで、今、その３つの方法で、ほぼ小林市のプラスチックは処理されております。　プラスチックのごみ分別についても、先ほど部長が申しましたように、市長から廃棄物減量等推進審議会に諮問をされて、今月、審議会を開いて答申をいただく予定にしております。 ◆穴見嘉宏議員　こういう資料があるんです。資源エネルギー消費削減効果、それとＣＯ２の削減効果というのを、マテリアルリサイクル、ケミカルリサイクル、サーマルリサイクルの３つで比べてどうなのかということなんですが、資源エネルギー消費削減効果で一番高いのはケミカルです。ケミカルは、化学的に分解して油に戻したりとか、熱で分解してアンモニアとか酢酸とか、化学原料をつくるというものです。これが資源エネルギーの消費削減効果が一番高いとなっております。その次がサーマルリサイクル、そしてマテリアルリサイクルが一番悪いんです。　ＣＯ２の削減効果、これは一番関心があるんですけれども、これもケミカルリサイクルが一番高いです。これは評価で２となっております、サーマルリサイクルが評価で1.7、マテリアルリサイクル、廃プラを溶かして新たなプラスチック製品をつくるという、普通市民の方はそう思っていらっしゃると思いますが、これは0.3なんですね。一番悪いんです。資源エネルギー消費削減効果もＣＯ２削減効果も一番悪いんです。だから、我々は、よかれと思って何か逆に悪いことをやっている可能性というか、数字を見れば悪いことをやっているわけです。だから分別しなくていいんだじゃなくて、それは必要だと思います。ちゃんとやるべきだと。こういうことを考えて、うまくマテリアル、ケミカル、サーマルを組み合わせて、そういった方策でやっていただきたいと思います。　先ほどの１グラムのプラスチックを40度のお湯で洗うというのが、ちょっと字が薄くてごちゃごちゃになっていましたので、しっかり読ませていただきますが、１グラムのプラスチック20掛ける30センチを40度のお湯500ccで洗うと２グラムの石油を使う。その２グラムで1.5グラムの新品のプラスチックをつくれる。プラスチック１グラムつくるのに1.3グラムの石油が必要であるということですね。だから、洗うために使う石油をプラをつくるほうに回せば、石油の消費量が35％削減できることになるということです。　こういうことをいろいろ考えますと、私たちはもうちょっと賢くやっていかないといけないのかなと。いろんな情報を取り入れて、新しい知識を入れて進めていかないと、かえって環境に悪かったり、資源やエネルギーを無駄に使うようなことに一生懸命力を入れているようなことになりかねないということです。よろしくお願いしたいと思います。　続きまして、自治公民館ですが、自治公民館の人数の少ないところでは、既に年がもう80歳以上とかになって免除になっている方が多くなって、中には負担金免除の人のほうが多いというような自治公民館もあります。そこで、毎月要る例えば電気の基本料とか水道の基本料とか、それぐらいでも補助をいただけないものだろうかとかいうような話もあるんですが、いかがでしょうか。 ◎宮原義久市長　電気料、水道料ということでのお話なんですが、公民館も市内全体を入れると相当、100ぐらいあるんじゃないかな、そのぐらいあると思っております。その公民館を利用されるのは、地域の方ということになりますので、いろいろ高齢化が進んでいて大変だということは十分理解はしているところなんですが、やっぱり自分たちが活用している部分ですから、その部分については直接その恩恵をこうむっている皆さんで負担をしていただくのが適当かなと思っております。　ただ、今度は公民館全体のあり方という部分については、私は公約でも上げさせていただいているんですが、やっぱり利用しやすい、市民全体が健康にあってほしい。コストを下げるということから、そういうことを私が言っている部分がありまして、だからハードの部分については、これから高齢化が進み、その地域をどう維持するのかという部分やらを含めたときには、その部分について何らかのことを考えていかないと、今後、地域のコミュニティが維持できなくなるんじゃないかというものが一つ心配をしております。だから、電気とか水道とかいう部分については御利用いただいている皆さんのところで負担をしていただく。そういう考えで私はおるところであります。 ◆穴見嘉宏議員　使用した分はいいんですけれども、自治公民館って、そうしょっちゅう使うところじゃないものですから、それに対して基本料というのは、必ず払わないといけないですよね、使わなくても。その分でもという話なんです。 ◎宮原義久市長　しょっちゅう使わないということですが、できれば健康づくりのためにしょっちゅう使ってほしいという思いがありまして、今後、私が副市長を県の健康増進課から持ってきたのも、１つは、市民の皆さんがいかに健康であってほしいか。そこを使うことで皆さんたちが健康になってほしいという部分もあります。余り使わないというのであれば、今度は公民館自体が要らないんじゃないかというような議論にも発展しかねませんので、できれば有効に使っていただいて、そして健康増進を含めて、いろんな交流の場にも使っていただけるとありがたいなと思っております。 ○杉元豊人議長　以上で、穴見嘉宏議員の一般質問は終わります。　ここで、しばらく休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後０時０１分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後１時００分　開議 ○杉元豊人議長　休憩前に引き続き会議を開きます。　次に、福本誠作議員の発言を許します。 ◆福本誠作議員　お疲れさまです。予定より早く始まったので心の準備ができていませんが、今回も元気な小林にするため質問、提案していきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。　さきに通告してました市長の政治姿勢について、教育行政について、骨髄移植支援について、投票率向上の取り組みについて、伺ってみたいと思います。　まず、宮原市長におきましては、就任して約２カ月になりますが、さまざまな課題が山積する中、今までの経験を生かし、どのような市政運営を行っていくのか、とても楽しみにしているところでございます。　開会日に述べた所信の中で「市民が笑顔になれる小林市」を目指し、１、医療・福祉・教育・子育て支援、２、安心安全で魅力ある元気なまちづくり、３、地場産業の振興と雇用促進対策、４、スポーツ・文化活動の支援。この４つを大きな柱として進めると言われました。　それでは、その中で観光行政についてですが、観光産業の活性化をどのように進める考えなのか、お伺いします。　次に、中心市街地活性化の取り組みについてですが、新庁舎、ＴＥＮＡＭＵビル、地域・観光交流センターＫＩＴＴＯ小林ができ、今後この施設を活用して人の流れをつくる必要があると思いますが、どのように取り組む考えなのか、お伺いします。　次に、協働のまちづくりに対する市長の考え、今後どのように取り組んでいく考えなのか、お伺いします。小項目４、５は、質問席から行います。　次に、教育行政についてですが、以前提案して改良していただいた、きずなファイルを現在どのように活用しているのか。それと小林らしい教育について、どのように取り組んでいるのか伺い、壇上からの質問を終わります。　３、骨髄移植支援、４、投票率向上の取り組みについては、質問席から行います。 ◎宮原義久市長　それでは、福本議員の質問に答弁をさせていただきます。　観光行政の取り組みにつきましては、昨年、小林市観光推進協議会が発足し、そのＤＭＯ法人となる小林市まちづくり株式会社を事務局として、観光推進に関するさまざまな事業を行っていただいておるところであります。この取り組みは、まさに始まったばかりで、今後、大きな期待を寄せているところでありますが、一方では、観光施設の老朽化や現存する観光地の魅力の洗い出しなどを行っていく必要があると考えております。　具体的には、生駒高原一帯のリゾート構想や出の山公園の再開発、陰陽石、三之宮峡、すきむらんどの北部観光開発に加えまして、小野湖のウオーターフロント構想、また、のじりこぴあの老朽化対策など、多くの課題があると考えておりますので、関係機関と連携して、その課題解決に向けて取り組んでいきたいと考えているところであります。　中心市街地活性化の取り組みについてでありますが、平成28年３月に中心市街地活性化基本計画を策定しまして、内閣総理大臣の認定を受けて進めてまいりました。その中心的な事業であります市役所本庁舎及び小林駅前の地域・観光交流センターＫＩＴＴＯ小林、そして、まちづくり株式会社が事業主体となり建設をしましたＴＥＮＡＭＵビルが昨年度完成いたしました。現在、役割や機能の異なる３つの施設が連携いたしまして、さまざまな相乗効果を生み出していただいておりますが、今後も基本計画で掲げられているハード事業やソフト事業を確実に進めながら、中心市街地のみならず、市全体の活性化が図られるよう努力をしてまいりたいと考えておるところであります。　次に、協働のまちづくりについてでありますが、協働のまちづくりでは、まちづくり協議会のことを公約に挙げているので、この点について答弁をさせていただきます。　まちづくり協議会について、私の公約の中で、支援拡充と表現いたしております。支援には、資金的なもの、人的なもの、そしてハード的なもの、さまざまな形があると思います。これまで既存の協議会については、資金面では事務局費として200万円、活動費として300万円を目安として交付してきました。今後、全地域にまちづくり協議会が設置されれば、年間数千万円の予算が必要であるという課題があります。各協議会の自主性を尊重しながら地域活動として地域の活性化が図られるよう、さまざまな支援の形を検討してまいりたいと考えているところであります。 ◎中屋敷史生教育委員会教育長　それでは、私からは、まず、きずなファイルの活用の現状についてお答えしたいと思います。　教育支援ファイル「絆」は、子供についての教育、医療、保険、福祉等に関する情報を整理しまして、支援をつないでいくための資料として、平成23年度に活用を開始しております。　また、以前、このきずなファイルが活用しにくいという御意見がありましたので、実際に活用されている方々の意見を踏まえながら、医師、教職員、健康推進課の職員等、各分野の専門家から成る教育支援委員会を開催しまして、そこで検討を行い、平成29年３月に改定したものを現在配付しています。　改定以降に配付した人数は21名でございます。この改定の大きなポイントとしましては、保護者に配付する際に、継続的な支援の充実のため、学校にもきずなファイルの所持者を伝えられるという同意書をいただいたというところが一番の改定ポイントであります。　このことによりまして、学校側も誰が持っているかということが把握できますので、より充実した支援ができるものと考えております。今後もいろいろな面でまだ課題があると思いますので、そのときには、改善が必要な部分については随時改定を進めて、よりよいものをつくっていきたいと考えております。　次に、小林らしい教育の取り組みについてであります。　教育におきましては、私ども学校教育だけではなくて、やはり社会教育、家庭教育という、それぞれの分野の教育的機能というのが十分に働くことが、市民お一人お一人の自己実現のために大切ではないかなと思っております。その中で一番大切に思っているのは、学びと健康は継続するという考えであります。そのために、就任以来、ゼロ歳から100歳までの小林教育プランということを総合計画の学び分野にも位置づけてきたところであります。　具体的に言いますと、社会的・職業的自立に向けて能力や態度を育てるキャリア教育推進事業、それからグローバル化に対応できる人材を育成するグローバルキッズ事業、それから、あらゆる年代層の生活の豊かさと生きがいづくりを推進する生涯学習推進事業、それから生涯スポーツの基礎を養って健康につながる市民体力向上事業、そういうものであります。　また、学校におきましては、本市の特色ある教育であります「こすもす科」を通しまして、ふるさとを愛して自分自身や郷土に自信と誇りを持って自立した人間の育成を目指しているところでもあります。　このような教育活動を通しまして、最後は小林らしい教育とは、やはり自立、感謝、貢献というサイクルが、私は大事だと思っています。自分が自立できたら、支えてくれた方々に感謝する。感謝したら、自分ができることで何か貢献、ボランティアなどをしていくという、そういう姿が子供にあらわれたり、また多くの市民の方々にあらわれてきたときに、いつまでも活気あふれる小林市、そして発展していく小林市になるのではないかという気持ちを持って、日々の教育行政には取り組んでいるところであります。 ◆福本誠作議員　それでは、１つずつ聞いていきたいと思いますけれども、きのう市長の答弁の中で、点ではなくて、いろんな観光地を面でつないでいくことが大事ではないかなという答弁がございました。私もそう思うんですけれども、今、車で来て、車で目的地に行って、そのまま帰るという形で、なかなか滞在にはつながらないというのが一番課題だと思うんです。観光の中でありますように、例えば日帰りで帰れば、１人が落とすお金が4,000円か5,000円、宿泊すれば、それが１万6,000円なりになるという形になりますので、やはり周遊する。どんな形でそれを回る形をつくるのかというのを市長として今どんな形で考えていらっしゃるか、お伺いします。 ◎宮原義久市長　どんな形でということでの御質問ですが、それぞれ今、例えば陰陽石であったり、昨日は霧島岑神社の話もありましたが、地元にいる人たちでもなかなかそこに足を運んでない状況があるのかなと思いますけれども、地元の方であれば、いろいろなイベントがありますので、そういうものに積極的にＰＲをしていかなければならない。例えば、陰陽石祭りというのがあるんですが、私も参加させていただいていますけれども、議員の方も参加いただいていておりますが、それが皆さんに周知がなかなかされてないなとも思っております。　例えば、のじりこぴあでいろんなイベントがありますが、それを小林市の人が知っているのかというと、意外と野尻地区の人は知ってても小林市の人は知らない。だから、そういうＰＲの仕方というのを市民に対してはそういう形でも持っていかないとならないと思いますし、県外から来られて、どこか地区外から来られる人についても、当然、地元の方がそういう状況でありますから、やはり観光施設というのは、こういうものがきちんとこの地域にはありますよと。そして、そういうものを広く皆さんにお伝えできる状況をということ、ＰＲをちゃんとやっていかないことには、それが面とした形には、１点という形でネットで開いて、そこだけ見るということではなくて、そういうＰＲの仕方も考えなければならないと思っております。そういうイベントを、例えば広報活動がどう今あっているのか。これまでを見たときに、須木地区でいろんなイベントがあって、こちらの須木地区の人は知ってても、小林地区の人が知っているのかといったときに、なかなかそういうことが伝わっていないという部分もありますので、やはりそういったものも総合的に取り組んでいかなければ、面としての観光の振興というのは図れないのではないかと思っております。 ◆福本誠作議員　まさしくそうですよね。今までも再三いろいろな形の中で、やっぱり広報が大事かなと。よくこの中でもあったんですけれども、例えば主催する側は十分に広報していると思っているんですが、受ける側とすれば全然それを感じてない。やっぱり広報の仕方に工夫が足りないのかなと。だから、そこは今後十分していく必要があるのかなと。そのためには、市民が地域をまず知って、どういうものがあるかというのをわかるというのが一番大事ですので、まずそこからだと思うんです。それを出すためには、まず市職員や議員がみんな、いろいろなＳＮＳを使ったりして情報発信する。それを習慣づけるじゃないけれども、そうやってしていくことによって、小林市もどんどん情報を出していく。そうすると、その情報をとってもらって、一人でも多くの方が来てもらうという形につながると思うんです。　その中で、以前、私は前市長にもお願いしたんですけれども、例えばサイクリングです。今、いろいろなところでサイクリング構想が出ています。小林地域というのは、本当にサイクリングするにはもってこいの地域だと思うんです。だから、その構想というのを私はやはり小林市ではするべきだと思うんですが、今これを聞かれて、市長はどのように感じ取られているのか、お伺いします。 ◎宮原義久市長　サイクリングで市内をいろいろ回るというような御提案だと思いますが、非常にいいことだとは思います。それは、車で行くわけではありませんので、私の公約に挙げている健康づくりの一環にもなりますので、それはいい構想だとは思っておりますが、さあ、果たして、そのいい構想であるものを、例えばそこにサイクリングロードを車と違った形で整備しようとすると、そこにお金がかかるということになりますので、いい話だということは十分理解しますが、それをどうやって観光と結びつけていくかということになると、十分な検討が必要かと思っております。 ◆福本誠作議員　これは別にサイクリングロードを整備する必要はないと思うんです。外国の方々は、農道、ハウスがある道、田んぼがあるところ、あれを走ることによって、異国に来た雰囲気を味わうだけでもいいという話を聞いたこともあります。この前ちょっとテレビでもありましたけれども、田んぼで植える姿を見たりとか、田植え機が動く姿とか、ああいうものであっても感動してくるわけです。ですから、あとはサイクリングロードの整備よりも、市民の意識を変えることによって、例えばサイクリングに来た人がおれば、道路にちょっと出るかもしれないけれども、そういうところで、安全に走るとか、配慮をすることによって、予算もかけなくて、そういう形はつくれるんじゃないかと思うんですけれども、いかがですか。 ◎宮原義久市長　ありがとうございます。言われるとおり、私が言ったのは、例えばの話ですから、予算がかかりますという部分は。ただ、それは別に自転車という部分に特化しなくても、ちょうどツーデーマーチで、別の地域の方が、この地域の田んぼの中とか、そういうところを歩かれるというのも、一つ市ではそういう状況で動いている事業もあります。そういったものを含めて、観光につなげていくことも十分あり得るのかと思っておりますし、先日、それこそ福本議員もやられていますが、農家民泊の子供たちが神戸市から来られて、その中で、直接子供から聞いた話ではないんですが、バスで入ってきたときに、トラクターが走っていると。神戸市の子供たちがトラクターを見たことがあるのかどうかというのはわからないんですが、それを見て、すごいマシンが走っていると感心したというのも聞いたことがあります。　そういったものも田舎ならではかと思いますし、どこでもトラクターなんて走っていると私どもは思っておるんですが、都市部の子供たちからすれば、すごい機械が走っているというふうに見られるんだろうなと思いますので、考え方によっては、歩くこと、そして自転車であったり、また、そういった類いのもの、それに付随するようなもの、例えばバイクで動かれる方もいらっしゃいますよね。そういったものも含めて、よりこの地域に足を運んでもらえる体制をつくっていきたいとは思っております。 ◆福本誠作議員　車とかバスとか電車で入ったときに、自転車でも、さっき言ったウオーキングでも、やはりここに滞在する形というのをつくらないといかんと思うんです。そういう形をつくるためには、何らかの構想というのがないと、つくっていけない。だから、そういう構想を市長がちゃんと明言することによって、市民の方々がどういう形で自分たちがかかわれるのかとなってくると思うんです。私は、それが観光ＤＭＯの形だと思うんです。　観光客が来た、おれらには関係ないじゃなくて、それが自分たちにもこんな形でお金が入ってくるんだという形が見えてくると、理解につながって、協力につながって、意識の改革に全部なってくると思うんです。だから、まずはそういう構想を出していただいて、それを明言していただいて、小林市がどういうものを目指しているんだというのがわかるような形を示していただく。それが一番いいと思いますので、ぜひそんな形で進めていただきたいなと思っております。　それと、よく言われるのが、観光地というよりも自然、それと食、これも一つの観光だと思うんですが、これをどんな形で絡めていこうと考えていらっしゃるか、お伺いします。 ◎宮原義久市長　自然と食ということなんですが、確かに、よそから来られた方が、これはすばらしい自然だと思われると思いますが、この自然のすばらしさというのは、よそから来られて、ここだけじゃなくて、違う地域に行かれても、この地域だと市の境、町の境というのを越えても余り景色が変わるわけではありませんので、この地域の自然のすばらしさというのを十分、私自身はわかっているつもりなんですが、あと食についてです。　食については、この地域というのは、日本全国の中でもそう思われると思いますが、非常に恵まれた環境ですので、すばらしい食材の生産ができているということになります。早く言うと何でもできるということです。何でもできるので、焦点を打って、それで産業を興そうというときに、なかなか難しい部分もあるんですが、何と言っても和牛の能力共進会日本一が３連覇です。３回続けて、その状況があるということをやはり広く観光にもつなげていかないとならないと思っているんです。　例えば、松坂牛であったり、神戸牛であったりというものに、子牛がここから行って、そこで名前を変えることで、その地域の観光にも経済にも大きく影響を与えている部分があるわけですから、この部分というのは、牛だけに特化するものではないんですが、やはり和牛の３連覇をしたというのを市民全体が誇りに思ってもらって、この地域の牛肉というのはすばらしいんですというのをＰＲするような状況も持っていかなければ、せっかく持っている材料というのをなかなかうまく生かし切れていないなというのが率直な今の私の感想であります。 ◆福本誠作議員　そうですね。だから、やっぱりそのあたりはＰＲ不足、発信の仕方をもうちょっと工夫しないといけないかなと思っています。本当に宝があり過ぎて、それに気づかないというのが現状だと思います。例えば、水道をひねれば水道からミネラルウオーターが出てくるような感じだから、市民の方はそれが当たり前やけれども、やはりよそから見たら、それだけでも物すごい宝。だから、そういうところをもっと市民が知ってもらって、それをどんどん、市民の口伝えでもいいですから、広げていく。それが大事なのかなと思っています。　それと、さっき神戸市の子供たちの話をされましたけれども、やはり都会から来た子供は特に、今観光ＤＭＯの中で、インバウンドというのを目指して外国からのお客さんを呼んでという話になっていますけれども、外国から来たら特にだと思うんです。自分たちで気づかない面をびっくりされる。ということは、例えばモニターやら何やらしながら、どういうところに興味を持つのかというのを把握しながら進めていかないといかんと思うんです。　私は一回、研修のときに、あなたの仕事は何ですかと言われて、私は削蹄師をやっていましたので、削蹄師だという話をしたとき、削蹄って何ですかという話になって、ここは牛が本場ですので、その中でこういうことだと言ったときに、だから、宮崎牛というのはそんな感じでおいしいんですねとかいう話になる。だから、削蹄自体が逆に観光になるんですよね。気づかないけれども、そういういろんなところに観光が詰まっている。まずは、それに気づいて、それを広報して進めていくのが大事なのかなと思いますので、そのあたりを踏まえた上で今後進めていただきたいなと思うんです。　ただ、宿泊となったときに、小林市というのは以前から宿泊所が少ないというのが課題となっております。そのあたりについては、どんな形で考えていらっしゃるか。 ◎宮原義久市長　以前から宿泊施設がないというのは言われておりまして、私も前の仕事が県議会議員でしたので、この地域に視察に来たときに、やはりこの小林市に、例えば委員長をすると、意外と委員長特権というわけじゃないですが、できれば、その出身地のところに泊まらせようというふうに誘導するんです。直接、自分自身も権限があるわけですから、どのあたりを調査して、どこに泊まらせようと。そうしたときに、小林ということになるんですが、それだけの人数が入るホテルがないということになるものですから、なかなか思うようにいかなかったことがあります。　たまたまうまくいったときには天気が悪くて中止になったということもあるんですが、やっぱり入れるものというのを、やはりこの地域、スポーツ合宿、そういったものも含めて、どうにかしなければならないというのは十分考えております。　今後、旅館組合、ホテル組合というのかな、そういうものも実際ありますので、そういった皆さんの意見も踏まえながら、この地域の観光全体には宿泊施設が足りないという状況にはなっておりますので、また、新しく今回、西諸畜連の上にも宿泊施設を開いていただいておりますが、そういったものがうまく軌道に乗って広がってくると、もっといいなとは思っておりますので、こちらとしても宿泊については十分関係団体等を含めて検討しながら適切に対応していきたいと思っております。 ◆福本誠作議員　例えば、そういう誘致というか、観光でも来てくださいと、インバウンドでも何でもいいんですけれども、そういったときに、行きたいけど宿泊所がないと、もうそれ以降は来ないと思うんです。だから、まず、そこの整備を踏まえた上で見ていかないと－－同時進行だと思うんですけれども－－いけないと思いますので、そのあたりは十分に考えていきながら整備をしつつ広報していくという形をとっていただきたいなと思います。　その中で、例えば、今、大きな課題になっているのが空き家の問題です。今、紙屋地区にリノベーションされた空き家があります。これは移住・定住を目的としていますけれども、こういう感じの空き家を活用して、後でまちづくり協議会の話が出てきますけれども、各地域にまちづくり協議会が立っていますよね。こういうまちづくり協議会を中心にして、空き家を管理してもらって、そこに簡易宿泊所的なものをしていく、回していく。そういう形にすることで、管理をするまちづくり協議会にお金が入る。例えば、掃除やら何やらをする地域の婦人連絡協議会とか、そういうところにお金が落ちる。そういう形をつくっていくことによって、観光でお金が地域に落ちるという形ができてくると思うんですけれども、そのあたりはいかがでしょうか。 ◎宮原義久市長　今言われるように、まちづくり協議会みたいなところで観光をそういった空き家を利用してということで、非常にいい提案だと思います。逆に、まちづくり協議会自体でそういうものをやっていきたいということで動いてもらうことが、まちづくり協議会の自主財源確保にもなると思いますので、どしどしと積極的にやっていただきたいと思っております。 ◆福本誠作議員　すみません。もう、まちづくり協議会に入りましたので、ちょっとまちづくり協議会でいきますけれども、現在、いろんな事務局の手当とか、活動の手当というような形で、今、まちづくり協議会あたりに出ていますよね。ただ、まちづくり協議会が、いろいろ話を聞いていますと、イベントをこなすにも精いっぱいで、なかなかそういうところに手が回らないのが現状だと。行政側として、アドバイス的なもの、例えば、今、デマンドタクシーとかを何か形をつくりたいんだというときの行政とのかかわりです。そういう何かアドバイス的なものを行政がそこで主導的に指導していただくというのも、物事を進めるために必要なのかなと。　だから、さっき言ったように、地域が稼ぐためのいろんな事業を進めていくためのアドバイスです。それは、やはり行政側がいろいろな知恵を持ってますので、そういうノウハウ的なものとか、それをお互いに投げ合いながら形ができてくるんじゃないかと思っているんです。今は何かまちづくり協議会に全部投げておって、まちづくり協議会で進めてくださいというのが中心になっているような感じがするんです。だから前に進んでいかない、何かとまっているというような状態が見られますので、助言とか何かそういうところを行政が担っていただけないかというのがあるので、そのあたりはいかがでしょうか。 ◎宮原義久市長　その点については、当然そういったやりとりというのは多分あっていると思っているんですが、私はこの前就任したばかりですから、そこまで詳しいことが全部把握できているわけではありませんが、これまでも、そういうつながりというのは、それぞれ担当部署とやっていると思っております。　ただ、まちづくり協議会が、今、議員から言われたようにイベントだけ消化してもらうようでは、これは逆に困るんです。やはり地域のこと全体を自分たちでいろいろ問題も提起しながら自分たちで解決していくという部分をしっかりと議論していただいて、そして、この地域で自分たちで頑張っていくよと。こちら側が、こういうことをやりませんかという提案ではなくて、まちづくり協議会から、こういうことをやりたいんだというところで振ってもらうことで、こちらの材料としては、それぞれの部署がありますので、それぞれの材料がまたいろいろなものを提案しながら、それはお互いキャッチボールをしながらということになりますが、連携がとれていくんじゃないかとは思っております。 ◎永野信二総合政策部長　市長からあったとおりではあるんですけれども、全てのまちづくり協議会にはならないんですけれども、それぞれ地域担当職員というのを置いております。ですから、議員がおっしゃった、例えば、こういう制度はないのかとかということは、地域の方々では情報が足りない部分があると思いますので、そういうことは一緒に活動する中で、当然、情報提供とかというのが担当職員の役割であると思いますので、担当職員のあり方というのが地域ごとに若干ばらつきがございますので、そこのところは私どもは強化していかないといけないとは思っております。 ◆福本誠作議員　このきずな協働体ですよね。やっぱり地域が元気にならないと、まちは絶対元気になりませんので、本当に必要なことで、前市長も力を入れてやってきました。まちづくり協議会も各地域でもう立ち上がる段取りもできてますので、そんな形で進んでいくと思うんですが、ただ、地域で財源を生んでいくというのが一番最終的な目標ですので、今の状況だったら、そこにはほど遠いような感じがするんです。だから、どうしたら財源を生む形をつくれるのか。今、部長も言われましたけれども、キャッチボールはする形はできているんですけれども、それがキャッチボールしやすい形なのか、相談に行きやすい形なのか、そこにちょっと私は工夫が必要なのかなと。受ける側はそこで待っていても、そこにどうやって行っていいのかとか、そういうのがわからないところぐらいでは、その前の段階ですので、そういうところなんかはもうちょっと何か言いやすい形、相談しやすい形ができてくればいいのかなと思います。まちづくり協議会自体が元気になっていくことによって、自然と小林市全体が元気になっていくと思いますので、これはぜひ頑張って進めていってもらいたいと思うのです。　市長の所信表明の中で、まちづくり協議会に対しても支援をしていくことですが、具体的にどのような支援というのを考えていらっしゃるのか。金銭的な支援もあるだろうけれども、そこらあたりの具体的な考えをお聞かせください。 ◎宮原義久市長　公約を多分見られたと思いますが、その一番上に「対話と決断」と書いてあります。まず、私がこういうものが欲しいんじゃないですかという前に、対話をしないと話になりませんので、その対話を十分した上で、そして、よりいいものが欲しいのであれば、お互い地域の皆さんとこちら側とが連携しながら、予算がつけられるものであればつけていけるわけです。ただ、そこには限られた財源もありますので、基本はやっぱり地域住民との対話というところになります。　先ほど部長からもありましたが、まちづくり協議会それぞれカラーがあります。そういったもので、キャッチボールのやり方もなかなかだということでありますから、そのあたりは、まちづくり協議会、今から立ち上がっていくところもあります。まだ全て出そろったわけではありませんので、全てそういうものが立ち上がった状況で、研修を重ねながら、自主財源の確保というものはこうだよということをやっていく状況になってくるだろうと思います。　早く始めたところが、そこだけを特化した形で、こういうもので自主財源をどんどん稼いでいきなさいということも、できないことはないと思いますが、それでは二重、三重の手間が要ってくるのかと思いますので、今後については、そういう状況で、ある程度の地域が全部出そろった段階で、そういう研修も含めて自主財源の確保に向けて努力していかなければならないだろうと思っています。　当初、一番最初に言いましたように、数千万円というお金が毎年出ていくことになります。それよりは、やっぱり、もらったから消化しようということではなくて、自分たちの稼いだお金というのは大事に使うと思います。補助金だから大事に使わないと言っているわけではないんですが、そのあたりを、一円の大切さというのもまた味わってほしいなと思いますし、自分の稼いだお金で地域をどうかするぞというような意気込みもまた欲しいものだと思っております。 ◆福本誠作議員　本当に大切なことかなと思います。市長はいろいろ忙しくて時間はないとは思うんですが、今言われたとおり、各まちづくり協議会あたりに出向いていかれて、直接そういう意見を聞かれることによって、やっぱり言いづらい、いろいろな意見があると思いますので、それを吸い上げていただいて、それが市政に生かしていただく。一番近道かなと思いますので、ぜひそんな形で進めていただきたいなと思っております。　次に、中心市街地の取り組みなんですが、今、庁舎、ＴＥＮＡＭＵビル、ＫＩＴＴＯ小林とでき上がって、大分ＴＥＮＡＭＵビルとかＫＩＴＴＯ小林で高校生、中学生の姿を見るようになりました。　ただ、中心市街地は歩いていないんです。姿を見ることが少ないんです。最初の計画では、一応ここを活用して中心市街地に人の流れをつくるというのがありました。そのあたりの人の流れをつくる形をどんな形で市長は今の中で考えていらっしゃるか、お伺いします。 ◎宮原義久市長　今、議員から御指摘があった部分の高校生ができ上がったものには来ているということですが、少なくとも高校生は車では来ませんので、その分は歩いていると思います。だから、高校生たちがそこに向かうためには歩くということが一つの活性化のもとになっているんだろうと思いますし、中心市街地を活性化していくためには、箱物をいっぱい私どもがこちらの行政として、ここに何をつくってどうしましょうかという構想も１つは大事だと思いますが、やっぱりやる気のある皆さんたちが自分でこういうことをやりたいということでやっていかないと事業というのは絶対うまくいかないというのが、私の持論であります。　そういうものを考えると、創業・起業という形で、今回もそういう部署もつくってありますよね。そういったものに気軽に市民が相談をしやすい窓口だと思っております。それが、この市役所の中にあると、なかなか自分の夢というのはしゃべりにくい状況にあるだろうと思いますので、町なかにそういう部署がつくってありますので、そういうところで発言をしていただいて、ともに連携をとっていけるような状況にやっていかなければならないなと思っておりますし、先日は赤松通りの商店街の皆さんが来ていただきまして、私たちはこうやりたいんだという熱い思いを語っていただきました。　そういうものは一回で済む話ではありませんので、何回も意見交換を重ねながら、そこに少しでもにぎわいを取り戻したいんだという皆さんの思いにも応えながらやっていかなければなりませんので、意見交換を重ねながら決断をしていくというふうに思っております。 ◆福本誠作議員　まず、やはり箱物ができましたので、それをどんなふうに活用するかというのが大事だと思うんです。　霧島市の国分シビックセンターというのがあって、あそこが以前、高校生の待ち合わせ場所だという話を視察に行ったときに聞きました。現在、ＫＩＴＴＯ小林とかＴＥＮＡＭＵビルが、そんな形で高校生が勉強したり待ち合わせの場所になっている。私は、これは本当に理想的な形になっているのかなと思っております。　ただ、あれができたことによって、今、地域の商店街、あの中心市街地の商店街がどのように変わってきたのか。そのあたりの把握というのはできているのか、お伺いします。 ◎高野憲一商工観光課長　どのように変わってきたのかという御質問ですが、人数的なものは通行量調査等でしてはいるんですけれども、全店舗の状況というのを聞いたわけでもございませんので、確実には把握していないところなんですけれども、この３施設ができて人の流れというのが確実にふえている。休日なのか平日なのかというと、平日がふえているといった状況もありますので、この３施設が建ったことによる影響というのは、かなりいい方向に動いているんだということは感じております。 ◆福本誠作議員　すみませんね、急に振りまして。　前、駅の南北通路ができたじゃないですか。あの調査についても、いろいろ言ったときに、なかなか調査がきちんとされていなかったんです。ふえたような感じがしますよというよりも、実際、平日に何人、どんな感じでした、休日はどんな感じでしたと、やっぱり数値的なものが見えることによって、その効果というのはわかると思いますので、ぜひこれについては定期的に調査を行って。市民の方はやっぱり思っていると思いますよ。あそこにあんな建物を建てたけれども、本当に人がおるかよというような形で言われると思いますので、その裏づけをするためにも、ぜひそういう調査をして、きちんと１カ月に１回なら１カ月に１回、報告を上げるような形にしていくと、何曜日とか、休日にとか、何をすべきなのかというのが見えてくると思うんです。実際そういう調査の上に、そういうものはのっかってきますので、それについては大変なことだろうと思いますけれども、ぜひ商店街の人たちの協力も得ながら調査していただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。　それと、いつも地域にと言われるのが、中心市街地の活性化というけれども、おいどんには何もメリットがないじゃないかと言われるんです、地域の方々から。端の方々からですね。だから、その中で、前市長は、中心市街地で地域の方々をどんな形で生かすかを考えていかないといけないということだったんです。それは大事なことだと思うんですが、市長はそれについてどんな形で考えられていますか。 ◎宮原義久市長　ちょうど中心部にスーパーができたということになります。１つは、中心にスーパーがなくなって買い物に困っているということもあったわけですから、それがオープンして、そして中心だけの問題ではなくて、にぎやかなスーパーができたということになりますので、市内全体の皆さんがそこに買い物に来ていただくということが、１つは地域にも波及するということだと思います。　やっぱり、あっちもこっちも一遍ににぎわいをつくっていくというのはなかなか大変だと思っておりますので、先ほど言ったように新しく創業したいとか、そういう人たちは、また町なかで、それ以外のところは、時代が今、コンビニの時代になってしまいまして、なかなか田舎の店とか、そういったものはもうなくなっているというのが非常に一つは大変な状況、買い物難民という部分もあると思いますが、そういったものも今後、十分地域の皆さんと、いろいろな意見も聞きながら、例えば買い物ができるような車で走ってこいとかという話もあったりしますよね。そういったものもいろいろ皆さんの意見を聞きながら今後取り組んでいきたいとは思っております。 ◆福本誠作議員　いろんな形で、地域の方々からも、頑張っておるとやねとか、何か、ああ、こういうことで考えてくださっているんだというのが伝わらないと、やっぱり不平不満というのが出てくると思いますので、そのあたりの思いも、市長はどんどん形として、こういう形を目指しているというのを明言していっていただきたいなと思っております。　それと、今、視察がふえていると思うんですが、例えば宿泊とか食事とかの条件つけについては、地域に落ちるお金というのが出てくると思うんですが、現在の状況等がもしあれば、お知らせください。 ○杉元豊人議長　しばらく休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後１時４３分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後１時４４分　開議 ○杉元豊人議長　休憩前に引き続き会議を開きます。 ◎永野宗敏建設部長　件数的には、ちょっとまだはっきりわからないんですけれども、庁舎の視察に関しまして、宿泊と昼食のことについては、そういう形でお願いしているということでございます。ただ、宿泊場所が御存じのとおり少ないので、宿泊がなかなかできていないということでございます。 ◆福本誠作議員　事前の打ち合わせでそこは言っていませんでしたので、申しわけございません。できましたら、後で、資料でもいいですから、ここ数カ月の人数等がわかれば、お知らせ願いたいと思います。よろしくお願いします。　それでは、中心市街地については終わります。　次は、ごみの問題なんですが、ごみの分別については、先ほど穴見議員が言いましたので、ほとんど私の言うことはないんですが、１つだけ市長にお伺いいたします。　市長は、ごみの分別の簡素化についてはどのようにお考えなのか、お伺いします。 ◎宮原義久市長　ごみの分別の簡素化というのは、今の状況をということになりますので、高齢者の方がなかなか出しにくいというのは私にも聞こえてはおりますので、やはりそれは適切にやりやすい状況にしていかなければなりません。そのためには、いろいろな手続がありますので、そういったものを踏まえて、簡素化するというからには、当然、裏に、簡素化してお金がかからなければ、それが一番いいということになりますが、簡素化についてもどこまで簡素化していいのかということもあります。そして、また、２市１町で廃プラスチックは協議会をつくって一つの方向で動いている部分がありますので、どこが真面目にやって、どこが真面目にやってないということは、また別として、やっぱりそのあたりを含めて何らかの形で改善をしていかなければならないということで、内部でもその部分については多少検討が始まっている状況でありますから、そういうつもりで私はおります。 ◆福本誠作議員　市民の負担を軽減することも結局お金に換算されますので、そのあたりを踏まえた上で十分検討して、いい方向で進めていただきたいと思います。　それと、もう一つなんですが、この虎の巻の中で、廃プラスチックの行き先とかが図で書いてあるんですが、それが今のところ再商品化というような形しか書いてありません。先ほど言われたように、今、燃料として使われているところもありますので、そういう使い方をされますよというのを載せることによって、市民の理解も得られるのかと思いますので、ぜひそれをよろしくお願いしたいと思います。　ごみについては終わります。　次、農家民泊についてなんですが、市長は農家民泊についてどのようなイメージ、どのような思いがあるか、お聞かせください。 ◎宮原義久市長　農家民泊についてですが、どういう考えを持っているかということですよね。　ホテルに泊まるのではなくて、逆に非常に雰囲気のいい宿泊の一つの形だとは思っております。ちなみに、私も諸塚村の物すごく山の中の農家民泊に泊まったことがあります。できれば、この地域の農家民泊に泊まったほうがいいと思ったんですが、ちょうど私が県議会の商工観光議員連盟の役員をやっておりましたので、その関係で、言うばかりじゃ駄目だと。だから一回泊まらないかんなということで、全議員に呼びかけをさせていただきました。その状況で、私は諸塚村を選びました。というのが、地元を選ぶと、やっぱり選挙の関係がありますので、機嫌をとるようなことであってはならんということで、冷静に農家民泊を見るためには地区外のそれぞれの地域、だから、この地域には別の地域の議員が来たと思いますが、それを見て、やっぱり農家民泊は今後伸ばしていかなければならない。そのためには、どういうものであるというのを自分たちで味わわなければならないということで、私どもも宿泊をさせていただいた経緯があります。大変いい宿泊の一つの形だと思っておりますので、ぜひ議員の皆さんも農家民泊を一回は御利用いただいて、どんなものだというのを味っていただく機会を持っていただけるとありがたいと思っております。 ◆福本誠作議員　大変ありがたいお言葉ですね。　宿泊所が少ない中で、農家民泊の活用をしてインバウンドの受け入れとかを進めているんですが、今、農家民泊は危機的状況でして、やっぱり熊本地震から新燃岳噴火、硫黄山の噴火を伴って、人数的に大分稼ぎがあった修学旅行生が、がんと減っています。なかなかその運営自体が厳しい状況になっております。　その中で、ちょっと副市長の出身でございます西都市を調べてみました。西都市は行政が事務局を担っているんです。職員が１人、それと観光協会から１人職員が来て、事務局長は商工観光課長がなっているというような形で、市が全部進めています。ということで、結局、そこに事務局としての費用は発生しないんです。そんな形で運営されています。　北きりしま田舎物語は平成18年に設立しましたけれども、民間で立ち上げて、ずっと民間でやってきたんです。その中では市からいろいろ支援を受けながらやってきているんですが、今こそ市の支援が必要なのかなと思っております。　できれば、西都市の状況なんかを踏まえた上で、このままですと、やっぱり高齢化も進んでいます。受け入れ農家は減っています。新規で開拓しようと思っても、なかなかうんと言ってくれない状況もありますので、それをぜひ市で支えていただいて、雇用も絶えることなく、また伸びていくような形でやりたいと思っているのですが、そのあたりは、市長、今の時点でどんな感じで考えていらっしゃるか。 ◎宮原義久市長　今、危機的な状況ということで、危機的なのかどうかというのはさておきまして、やっぱり一つの形として、そして、この地域に私も２回、３回、子供たちの受け入れの最初のところで話もさせていただくんですが、いい教育の場所にもなっているなと思うのですが、危機的状況で、なぜそういう状況になっているのかというのをよく考えてみますと、１つは、修学旅行だけではなくて一般の方々、例えば企業と連携をとるとか、そういうような企業の研修の場所。いろいろな形での研修もあると思いますので、田植えとか、稲刈りとか、田んぼのあぜ草刈りも一つの研修になるのだろうと思いますが、企業あたりに違った形で研修の場所としての提供をするとか、そういったものも田舎物語のほうで検討されるといいのかなと思っております。　また、修学旅行生だと単価が安いんだろうと思います。ということは、経営的に成り立つかということもあると思います。当然、住宅を改修される部分の経費も出ているわけですから、やっぱりそこが採算がとれてこないと、なかなか思うようにはいかないと思いますが、補助金とかそういったものというよりも、まず根本どこに問題があるかというのをそれぞれの民宿の方で一回話し合いをされて、そして、どこに問題があるかというのも含めて提案をいただくといいのかなとも思っておりますし、私は修学旅行ではなくて一般的な宿泊客が、価値が売りだと僕は思うんです。　例えば、風呂に入れて、飯を食わせて、家庭菜園、田畑からとってきたもので、コストがかかっていないので、安い金額で提供しますということではなくて、そこに価値をつけないと多分駄目だろうと思います。安いものだったら、いつでも対応ができる。だけど、そこに価値があるからこそ、皆さんたちというのは、その価値をお金にかえるという時代にもなっていると思いますので、だから、そういったものを、特別なところってありますよね。農家だって、みんながみんな成功しているわけではなくて、中には特別に少ない面積なのに利益を上げている。そこは、それを価値ということにしているわけですから、せっかくこの地域に北きりしま田舎物語のこれだけの農家民泊があるわけですから、それを一つの価値と捉えて、そういうような手に打って出るという方法あるのかなとは思っております。 ◆福本誠作議員　実際、それについては今動いております。インバウンド、それからヘルスケアツーリズムという形で、都会で疲れた企業の方が来て、癒やしていただくというような形になっております。　それと、今言われたとおり、農家の場合に、専業で農家をやっているところは、なかなか農家民泊の受け入れは難しいんです。どうしても、もう農業を離れた方とか、何かそういう方、やっぱり兼業でやっている方のほうが受け入れ可能になっている。そういうところで農作業の簡単なものしかできないというのはあると思うんです。　ただ、今これをやっています。実際、これで今回、農山漁村振興交付金という形で、インバウンドと企業へのモニターツアーとか、そういうものを企画してという補助金の内定を受けまして、国の補助金が受けられるようになっています。ただ、これは精算払いなんです。精算払いということで、来年の４月です。じゃ、この運営をするための資金がないんです。前回、３年、４年前ぐらいも、この資金がなくて、役員が判こをついて金融機関から借りた経緯がございます。しかし、この責任というのは物すごくあるんです。一応、国が補償するといっても、やっぱり印鑑を役員が押すというのは大変なことだと思います。　もし何か市としてそれを援助するような形があるならば、来年の４月までに、そのお金を借りかえができるような形というのはないんだろうか。それをぜひきょう相談できればと思っているんですけれども、そのあたりはいかがでしょうか。 ◎高野憲一商工観光課長　まさに５月でしたか、この決定が下りたのは。800万円ということで、今後の運営につながるなということで、非常にうれしく思っている反面、やっぱりそういった資金面での問題というのが生まれてくるんだろうと思います。　ただ、これに関しましては、ここではなかなか回答というのはできませんので、毎月１回の定例会議等も行っていますので、その中で、できる支援というのを考えていきたいと思っています。 ◆福本誠作議員　ぜひそんな形で、なかなか役員の中でもそういう相談というのができにくい、しにくいというのもあったと思いますので、ちょっと私に、その話が入ってきました。それについては、またいずれ行政会議がありますので、その中で、大切な団体だと思いますので、ぜひ守っていただきたいなと思いますので、よろしくお願いいたします。　西都市はそんな状況だというのがあります。またこれは情報をお流ししますので、ぜひ見ていただきたいなと思います。　次、すみません、時間がありませんので、教育行政に移らせていただきます。　きずなファイル、改良していただきまして、本当にありがたいなと思っております。その後に、例えば、調査です。使い勝手とか、どうですかという調査をされたものか、お伺いいたします。 ◎中屋敷史生教育委員会教育長　結論から申しますと、まだ調査はしていないところですが、いろいろな特別支援教育の会がありますので、そのあたりで問題点とか、そういうものを今、吸い上げている段階であります。 ◆福本誠作議員　先ほど教育長が言われたとおり、改良ができるところは改良していって、せっかくあるもので、よそからも視察にくるぐらいの取り組みですので、ぜひそれが十分活用できるような形で進めていただきたいと思います。　それから、学校教育の中で、以前にも言ったんですが、災害時の避難に対して、障がいを持たれる子供を持っている親御さんが心配されている。きちんとしたマニュアルはあるのか、うちはパニック障がいだから、もしみんなところに一緒に行けといったときは、やっぱりいけないとか、そういう不安を抱えています。そのあたりについてのマニュアルというか、それがきちんとできているのか。また、全部の学校でそれが統一されているのか。それをまずお伺いします。 ◎中屋敷史生教育委員会教育長　マニュアル化はできておりません。　ただ、これは調査をしましたけれども、例えば特性が集団に馴染まない子というのがいます。要するに集団に入るとパニックになる子供がいますが、その子供については別室で指導、避難させるようにしているとか、車椅子の子は車椅子の子で対応しているとか、そういう個別の特性に応じた対応はしているというのは、全ての学校から把握しておりますけれども、マニュアル化というのは、この前も私は答弁させていただきましたが、一人一人の特性が違いますので、なかなかマニュアル化というのは難しいというのが現場の声であります。 ◆福本誠作議員　そのような取り組みがきちんと親に伝わってないのかな、そういう面で不安があるのかなという中で、だから伝わっているところは伝わっていると思うのですが、多分まちまちじゃないかなと思うんです、先生たちのあれで。それがきちんと伝わることによって、安心につながってくると思いますので、ぜひそのあたりはきちんとした形で伝えていただきたいと思います。　それと、今後、個別教育支援計画というのを立てるという文書をいただいたという形で、それを見た時点で、その説明が足りなくて、何か不安を抱えていらっしゃる方がいらっしゃるということだったんですが、そのあたりについて、お伺いします。 ◎中屋敷史生教育委員会教育長　特別支援教育については、この小林市は、本当に私は先進的に取り組んでいると自負しております。年度当初、五、六十名の教職員が市外から出たり入ったりします。そのときに新任式というのをしますけれども、その中でも、この特別支援教育、きずなファイルは取り上げます。そして、４月に校長会、教頭会をやります。ここにも新しい校長、教頭が来ますので、ここでも再度やります。そして、幼・保・小連絡協議会というのが５月にあります。ここでもやります。そして、５月から学校訪問が始まります。ここでも取り扱います。　ということは、周知ということでは、私はやっていると。ところが、保護者へ学級担任の先生が渡すときに、これを書いておいてくださいとか言っても、趣旨がわからないとか、そういうところが今問題になっているんだろうなと思っています。　したがいまして、細かくこれからは言わなければいけないなと、今、聞きながら思っているんですけれども、本当に、この教育支援計画というのは、この子供の将来の自立のために必要で、非常に大切なものなので、このように書いてくださいと、そこまで話して、そして親が納得する形で、それを引き受けるというところまで見届けるように、今後また周知徹底してまいりたいと思っております。 ○杉元豊人議長　ここで、10分程度休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後２時０２分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後２時１２分　開議 ○杉元豊人議長　休憩前に引き続き会議を開きます。
   ◆福本誠作議員　今年度から英語教育というのが含まれていますけれども、英語教育をふやすことによって授業時数の確保というのが多分大変だと思うんですが、そのあたりの確保は十分できているのか、お伺いします。 ◎中屋敷史生教育委員会教育長　小学校における外国語科、それから外国語活動の導入ですが、これは2020年に完全実施ということで、今、移行期間に入っております。今、議員御指摘のとおり、３年生以上が35時間ずつ授業時数が要るという話になりますので、その確保が全国的に苦労しているという話ですが、小林市の場合も昨年度までずっと教務主任の先生方と詰めてまいりました。その結果、小林市の場合は、長期休業日を工夫しております。夏休みがちょっと早目に終わるという形をとっておりますし、校時程の工夫をしておりますので、これでその35時間は確保できるということで結論を得ております。 ◆福本誠作議員　心配されるのは、そういう時数確保のために遠足などの体験授業が削られるのではないかなという心配をしていましたけれども、そのあたりは大丈夫なんですね。 ◎中屋敷史生教育委員会教育長　今、私が35時間確保できるという意味は、今までの教育活動を担保した上で確保できるということですので、体験的な活動、こすもす科が削られるということはありません。 ◆福本誠作議員　こすもす科というのが小林市らしい教育の一つだと思うんですが、今の小・中学校の時期に、地域を知ってもらうための教育というのが、将来、小林市を出て、また帰ってきたいというのにつながると思いますので、それについては十分確保していただきたいなと思っております。　それと、英語の授業なんですが、多分授業はなかなか難しいと思うんですが、その一つのあれとして、例えば校歌を英訳したものを校歌として歌うとか、昼の放送を英語で流すとか、そういうものを何か取り組みながら楽しく英語を学ぶというような形も身につくための一つの方法かなと思いますので、そのあたりも踏まえた上で進めていただけたらと思いますけれども、いかがでしょうか。 ◎中屋敷史生教育委員会教育長　今の議員がおっしゃったことは、また参考にさせていただきたいと思います。余り中学校並みの導入をすると、また英語嫌いというのをつくる可能性がありますので、楽しんで活動ができるような小学校の発達段階に応じた教育活動を小林市ではやっていきたいと思っております。 ◆福本誠作議員　ちょっとまだ言いたいことがあるんですが、後でそれはもう個別に行きます。　次の３番の骨髄移植支援にいきますけれども、今年度は骨髄移植支援についてはいろんなＰＲに力を入れるということでした。それについて具体的にどのような形で行うのか、お伺いします。 ◎嶽本強健康福祉部長　議員も御承知のとおり、ドナー登録というのは保健所が窓口になっておりますので、保健所と連携・協力しながらということになろうかと思いますけれども。これまでも実施しておりましたけれども、成人式のときに新成人の方へのパンフレット、あるいは健康フェスタというのを９月に行っておりますけれども、このときにパンフレットの配布とか、いろんなイベント等で、先ほど言ったように保健所等とも連携しながら、ドナー登録者がふえるような取り組みを進めていきたいと考えております。 ◆福本誠作議員　その中で、５月に小林市役所で行われました献血並びにドナー登録の中で、新規に５人の小林市の方が登録してくださったという情報が、都城市から、ありがとうございますと形で連絡が来ました。それで、ぜひともドナーの助成制度をというのをつくっていただきたいなと思うんですが、それについてをもう一回よろしくお願いします。 ◎嶽本強健康福祉部長　議員から前回同じ質問をいただいたときにも、私も予算措置には全力で尽くしますというふうに答弁した記憶がございます。　平成30年度の当初予算におきましても要求をしたところですけれども、新しい事業になりますと事前の事務事業評価というのがありますので、それをクリアすることができなかったというところがあるんですけれども、これについては前向きに検討させていただきます。それと、県内の自治体でも、また一自治体がそういった助成制度を導入したという情報も入っておりますので、そういったところの情報も加味しながら前向きに検討させていただきたいと思っています。 ◆福本誠作議員　市長、これについて、ドナー登録された方が適合者というのは、なかなか出ません。適合者になった方がもし小林市民であったときに、こういう制度があることによって、適合者がちゃんと提供できるような形がつくれます。そんなにたくさんの予算ではございませんので、ぜひこれは、市長、予算化していただけるようにお願いしたいんですが、いかがでしょうか。 ◎宮原義久市長　御提案ですが、普及活動もあわせまして、関係機関、いろんなところから、いろんな情報もいただきながら検討させていただきます。 ◆福本誠作議員　一つの保険的なもので、やっぱりよそから移住・定住する場合も、そういうものがあるかないかというのが一つの要素になるという話も聞かれていますので、私も55歳ですので、ドナーにはなれませんので、私たちからできることは、やっぱりそういう体制づくりというものしかございません。ぜひ、それについては前向きに、早急に制度を導入していただきたいなと思いますので、よろしくお願いいたします。　最後になりますが、投票率の向上の取り組みです。　今回、市長選が行われました。この投票率を見て、どんな形で感じられたか、お伺いします。 ◎指宿敏郎選挙管理委員会事務局長　今回の市長選の投票率は58.62％ございました。前回といたしますと4.35ポイントの上昇となっております。微増でありますが、選挙管理委員会といたしましては、有権者の皆様の御協力によりまして投票率の上昇につながったものと感謝しております。 ◆福本誠作議員　特別に何か取り組みを行ったのか。もしあれば、お答えください。 ◎指宿敏郎選挙管理委員会事務局長　特別なことはしておりません。今までした啓発活動について、確実な実行をさせていただいたところでございます。 ◆福本誠作議員　来年度は統一地方選を初め選挙が続きます。これに向けて選挙管理委員会として投票率向上のためにどのような取り組みをする考えなのか、お伺いいたします。 ◎指宿敏郎選挙管理委員会事務局長　本年、平成30年度ですけれども、宮崎県知事選挙、そして平成31年度が県議会議員選挙、それと市議会議員選挙がございます。取り組みといたしましては、続けてやっております啓発活動を着実に実施いたしまして有権者に訴えてまいりたいと思っております。　特別に、今回、公職選挙法の改正がございました。来年の３月から地方選挙においても候補者の選挙ビラの頒布が可能となります。その準備を今後３月の実施に向けて取り組んでいきたいと考えております。 ◆福本誠作議員　これは、今までもいろんな議員から提案がございます。特に、やっぱり18歳から投票が認められるようになっていますので、そのあたりを十分、よその自治体の取り組みなんかを参考にしていきながら、投票率を上げるための施策というのをとっていただきたいなと。特に、選挙管理委員会委員がおりますので、その中で同じその共有の認識を持っていきながら、ぜひ新しいことに取り組んでいってもらいたいと思うんですが、そのあたりはいかがですか。 ◎指宿敏郎選挙管理委員会事務局長　先般行われました委員会においても貴重な御意見をいただいておりますので、選挙管理委員会の委員とも十分協議して、そういったところを改善してまいりたいと思います。 ◆福本誠作議員　最後にお尋ねします。言いにくいかもわかりませんが、今後の選挙について、特に統一地方選、４月に行われますけれども、これについて目標の投票率というのをもしよければ言っていただきたいなと思うんですが、よろしくお願いします。 ◎指宿敏郎選挙管理委員会事務局長　質問打ち合わせでもいただいた質問でございますが、投票率については、本当にいろんな要因が原因をいたしまして変わってまいります。候補者の状況とか、そういったもので大きく左右されますので、数値については明言を避けさせていただきたいと思います。ただ、できるだけの手法をもって立派な投票率になるように頑張ってまいりたいと思います。 ◆福本誠作議員　局長、やっぱり目標がないと頑張れませんよ。大きな目標でいいじゃないですか。その目標に向かって頑張ったという結果を出すためにも一言目標値を。 ◎指宿敏郎選挙管理委員会事務局長　前回よりも下がらないように頑張りたいと思います。 ◆福本誠作議員　まあ、それでもいいと思うんです。だけど、市議選なんかはずっと下がってきていますので、それはやっぱり前回よりも下がらない、それでもいいと思います。そういう目標を持つことによって、みんなの気持ちが一つになるのかなと思います。今後とも元気な小林市になるために頑張ってください。協力いたします。 ○杉元豊人議長　以上で、福本誠作議員の一般質問は終わります。　次に、溝口誠二議員の発言を許します。 ◆溝口誠二議員　お疲れさまです。　「経験と行動力を市政に」をキャッチフレーズに立候補され、見事、小林市長に当選されました宮原市長、おめでとうございます。市民が笑顔になれる小林市づくりに、対話と決断を政治姿勢としておられます。その実現に向けて市政発展に御努力されることを御期待申し上げます。頑張ってください。　それでは、一般質問通告に従って質問いたします。　まず、１でございますが、市長の政治姿勢について、４項目。　（１）農畜産業の振興と後継者対策について、（２）再造林対策について、（３）市道の整備計画について、（４）中心市街地活性化について、お伺いいたします。　次に、大きな２番ですが、地方交付税について、その現状の今後の見込みについて、お伺いいたします。　次に、３、市税についてであります。収納の現状と滞納者対策について、お伺いいたします。　なお、大きな４の都市計画税については、質問席からお伺いいたします。　以上、壇上からの質問を終わります。納得のいく御答弁をよろしくお願い申し上げます。 ◎宮原義久市長　溝口議員の御質問にお答えさせていただきます。　まず、市長の政治姿勢として、農畜産業の振興と後継者対策ということについて、答弁をさせていただきます。　農畜産業は、本市の基幹産業でありまして、農家の高齢化と後継者不足というのが大変深刻な問題となっております。担い手の確保というのがまず喫緊の課題と認識をしているところでございます。　次に、再造林対策についてであります。　近年、山林の伐採が進んでおります。木材価格が上昇している理由は、木材利用推進による木材需要の拡大があります。また、中国・韓国及び台湾へ木材輸出が急増しております。主要な輸出品目は丸太でありまして、木材輸出額の３分の１を占めております。また、林地残材のＣ材やＤ材が木質バイオマス発電に活用されております。　市は、伐採及び伐採後の造林の届け出などを通じまして、森林所有者等が行う森林づくりが小林市森林整備計画に従って適切に進められるよう、必要に応じて指導、勧告、命令を行っているところでございます。　次に、市道整備についてであります。　安心・安全な元気なまちづくりの推進を柱に施策を掲げておりますので、重点施策に位置づけ、しっかりと予算を確保していきたいと考えているところであります。　特に、今回の肉付け予算でも、市道補修事業費１億6,790万円、市単独整備事業費３億1,450万円、バリアフリー整備事業費8,600万円、社会資本整備総合交付金事業費３億3,808万7,000円の合計９億6,048万7,000円を計上し、市道の整備に手厚く配慮をいたしているところであります。今後も必要な予算は確保できるよう努力していきたいと考えます。　次に、市長の政治姿勢の中心市街地活性化についてであります。　中心市街地活性化につきましては、高野議員、福本議員にも答弁を申し上げましたが、平成28年３月に中心市街地活性化基本計画が策定され、内閣総理大臣の認定を受けて進めてきました。市役所本庁舎、ＴＥＮＡＭＵビル、ＫＩＴＴＯ小林の核となる施設ができ上がりましたので、役割や機能はそれぞれ異なりますが、この３施設が連携してさまざまな相乗効果を生み出しまして中心市街地のにぎわいを創出するものと期待をいたしているところでございます。　地方交付税の現状と今後の見込みについての御質問に対しまして、地方交付税のうち普通交付税の現状についてでございますが、平成27年度から合併算定替えの段階的縮減が開始されておりまして、平成26年度の普通交付税は約85億円でありましたが、年々減少しまして、平成29年度は約78億円となっております。　次に、今後の見込みについてでありますが、合併算定替えが平成32年度で終了し、平成33年度から一本算定となりますので、平成33年度までは減少傾向が続くものと考えております。 ◎小園久雄税務課長　市税について、お答えいたします。　まず、平成29年度税収の収納の現状について、お答えいたします。　去る５月31日に出納閉鎖を終え、平成29年度の市税収納が確定いたしました。税収の総額は49億2,246万円と過去最高の税収額となりました。収納率は、現年度課税分が98.52％、前年度比プラス0.12％。滞納繰越分を含めての総額が94.57％、前年度比プラス0.92％となりました。昨年度が48億1,694万円ですので、１億円以上の税収増ができたところでございます。これも市民の皆様の御理解と御協力のおかげで、心より感謝申し上げます。　次に、滞納者対策でございますが、基本的には納期内の納税が確認できない方に督促状を送付しております。納期限内を過ぎて20日以内に出すということです。それでも納税や相談がない方に対しましては催告書を出すということになります。さらに、このまま納税も相談もないという場合につきましては、財産の調査等を開始する。給与であるとか預金とかということです。　納税相談は随時行っておりますが、平成29年度におきましては、納税相談を行った上で分割納付等の納税誓約書等を提出していただいております。件数的には223件、これは新規の分です。継続でいいますと1,000件以上あるということでございます。　また、平成29年度の差し押さえした件数ですけれども、これにつきましては761件、差し押さえ額が2,819万円、うち本税の充当額が2,372万円ということでございます。 ◆溝口誠二議員　それでは、順を追って質問させていただきます。　まず、農畜産業の振興と後継者対策でありますが、実は３月に宮原市長の挨拶にもありましたけれども、第２次にしもろ定住自立圏共生ビジョンを見させていただきました。これを見ますと、まず農業の振興については、その取り組み内容として、西諸畑地かんがい事業の推進により水を活用した営農の啓発を行うと。もちろん、えびの市、高原町もこれにちなんでやるということでございます。　そこで、私がお尋ねしたいのは、西諸畑地かんがい事業については、平成29年４月に通水が開始されました。そして、一部通水で開始となっておりますけれども、このビジョンで、とにかく畑かんで水を活用した営農の啓発とありますので、そこで西諸土地改良区、西諸地区農業水利総合開発事業促進協議会というのがあります。多分市長がこれの会長だと思っておりますけれども、そこからの委託を受けて、県から40万円西諸土地改良区は補助金をいただいております。それは別といたしまして、この畑かん事業の場合なんですが、やはり水は引かれておるけれども、給水栓がないとだめだということであります。　実は、畑かんの散水器具の展示会が６月７日、８日にありました。南ヶ丘地区でありましたが、約１時間ほど、ここに行って見学をさせていただきました。これはすばらしいなと。もちろん地元の方も何名か来ていらっしゃいました。　そこで、給水栓がないとスプリンクラーも働きはできないわけなんですけれども、この給水栓は今、南ヶ丘地区ではまだ半分以下の設置だと。この設置というのは、もちろん行政がすべきものだと私は思っております。スプリンクラーで水を回してやっておりました。これはいいなと感じましたが、この給水栓の設置計画というのは南ヶ丘地区ではどうなっておるんですか。ちょっとそれをお聞きしたいと思います。 ◎大久津和幸経済部長　昨年の４月からダムの水が供用開始となりました。国営の１期工事はもうほとんど終わりでありまして、あとは県営の関連工事、２期工事となっております。県営の関連工事も大分進んでまいりまして、各地区にかん水管が引かれています。そこから各畑に管を引いて、給水栓をつけるわけですが、今、その畑かんの完了地区におきましては既に高い比率でついているんですけれども、まだ南ヶ丘地区については、今やっと県営のパイプが通りましたので、先ほど低いと言いましたが、確かに今の現状では低いんですが、これを今、促進協議会あるいは土地改良区、県と給水栓の設置を促進しております。 ◆溝口誠二議員　今言われるとおり、給水栓の設置率が上がっていない。実は、西諸県農林振興局、この文書を見られたかどうかわかりませんが、給水栓の設置率が上がらない、そしてまた、給水栓の負担金をえびの市は無料で実施しているということですが、これは御存じですか。小林市は無料ではないですよね。これを小林市はどう考えられますか。 ○杉元豊人議長　しばらく休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後２時４１分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後２時４２分　開議 ○杉元豊人議長　休憩前に引き続き会議を開きます。 ◎大久津和幸経済部長　えびの市が給水栓の工事費無料というのは、初めてお聞きしました。 ◆溝口誠二議員　私もこれを見たときに、多分間違いはないと思うんですが、その資料を持っておるんですけれども、それは農林振興局に聞いてみてください。えびの市と同様に、できればそういうふうにやっていただきたいなと思います。　次に、区画整理の件ですが、今、ほ場整理が始まっておりまして、大体１区画30アールから50アール－－30アールかな、今－－と思っております。市も継続中とのことであります。今、小林市東部、東方と、それから野尻地区、この進捗状況はどうなっておりますか。そして、また今後の計画。 ◎廣津寛農業振興課長　小林市東部につきましては、東部第二というところが平成31年度採択予定で今動いているところでございます。同意取得を進めているところでございます。　これに関しましては、まだ進捗状況としてはゼロ％ということでございます。来年度に始まるということでございます。　それと、えびの市の先ほどの件の連絡が入ったんですが、よろしいですか。　4,000円は、実際はかかっているということでございます。ただ、農業経営高度化促進事業という中で、促進費で賄っている場合に、実質ゼロ円となることがあるということでございます。 ◎永田勉野尻総合支所長　野尻地区の畑かんの状況について御報告いたします。　野尻の八所地区、釘松地区については、既にほ場整備は完了をしております。ほか、川間西、川間東１期、川間東２期については、ほ場整備の計画がありますが、今、管工事をしておりますので、ほ場整備のほうはまだ完了はしていません。そういう状況でございます。 ◆溝口誠二議員　にしもろ定住自立圏共生ビジョンにうたってありましたので、特に畑かんのことについて、お聞きいたしました。　そこで、畜産関係なんですが、これもこのビジョンに載っておりますけれども、繁殖基盤の整備強化による地域飼養頭数の増加を目指す。さらに、新規種雄牛の造成、酪農ヘルパーの充実など各種施策を進めていくとうたってあります。このことについて、それが１つ、どういうふうに進められるのか、その対策について、お願いします。 ◎大久津和幸経済部長　繁殖基盤の整備強化を図るということですが、議員御承知のとおり、今、高齢化が進んでいまして、離農が進んでいます。しかしながら、小林市におきましては、肉用牛でいいますと飼養頭数は横ばいから若干の微増になってきました。これも若い後継者の規模拡大によりまして、頭数の維持・確保は保たれておるところでございます。　もう一つ、新規種雄牛の造成でございますが、以前は小林西諸地域に種牛は一頭もおりませんでした。しかしながら、西諸県一丸になりまして種雄牛の造成に取り組んでいます。この造成・改良が実を結びまして、現在、西諸地区から５頭の新しい種雄牛が誕生しておりまして、この種雄牛造成事業が功を奏しているなと思っておるところでございます。　それから、酪農ヘルパーの充実でございますが、きょうの吉藤議員の質問に答えましたが、酪農ヘルパーは、これはもう定休型の酪農家が休みをとってということで、専任の酪農ヘルパーがおります。ヘルパーが専業としてやっておりますので。ただ、なかなか今、人員確保ができなくて、酪農家の息子をアルバイトとして使っているということで、今、酪農ヘルパー組合におきましてもハローワーク等に求人広告を出しているということでして、だけども、なかなか集まってこないというのが現状で、人員不足だと聞いております。 ◆溝口誠二議員　問題を私も、そこには掲げてあるんですが、後継者対策、これは深刻です。　実は、ＪＡこばやしが、－－これを見られましたか、見ていないですか。－－農業に興味のある方、農家の力になりたい方、援農隊募集をしております。あなたの力を農作業で発揮してみませんか。ＪＡこばやし管内の農家のお仕事を手伝ってください。あいた時間の有効活用や御自身の力を試してみたい方など、農家や農村を助ける援農隊に御参加くださいと。　援農隊とは何ですかということが書かれてあるんです。ＪＡこばやし管内では、高齢化や担い手不足が進み、農作業の労働力不足から農地を守ることが年々難しくなってきています。そこで、農業に興味のある方を援農隊として募集し、労働力不足で困っている農家へ紹介し、作業を手伝ってもらい、地域農業の応援隊になっていただける方を募集しております。　これは市としてＪＡと一緒になって何かやられる計画はございませんか。これを見られましたか。見ていないですか。 ◎廣津寛農業振興課長　援農隊に関しましては、県内３農協がたしか取り組んでいたと思います。ＪＡこばやしも、かなり前だったんですけれども、取り組んでいたんですが、一旦募集がなくて頓挫したところでございました。ＪＡ日向とＪＡ都城とＪＡこばやしの３農協で実施していたということがあります。特に、ＪＡ日向で非常にすばらしい成績を上げていたということでございます。　きょう吉藤議員からありましたように、主婦の方とか若い女性の方とか大学生とか、そういう方が収穫作業に来て手伝っていただくという取り組みがあるということでございます。今度、ＪＡが外部に委託していいパンフレットをつくったというのは聞いておったところでございます。　今後、この援農隊に関しては、不足する労働力を補完する有効な手段であろうかと思っているところでございます。 ◆溝口誠二議員　次は、（２）の再造林対策についてをお伺いいたします。　これも、これを持っていらっしゃる方はいらっしゃいますか。これは47ページに書いてあるんですが、再造林対策について、補助事業の検討を行い、再造林率の向上に取り組むと、大きく書いてあります。そしてまた、事業概要としては、森林整備事業に対する上乗せ補助及び単独補助事業について検討するとありますが、この再造林の向上に取り組むことと単独補助事業についての検討がなされておるのかどうか、お聞きします。 ◎廣津寛農業振興課長　議員御指摘の第２次にしもろ定住自立圏共生ビジョンの中で、農林畜産業の振興の林業の振興というところで、再造林に対する補助事業の検討を、山村地域の持続的発展推進西諸県地区協議会という通称山会議というものがございまして、振興局、西諸地区森林組合、それから市町、それから警察も入ったりして、協議を行っております。その主たる内容としては、再造林対策とかそういったところになろうかと思います。　この森林整備事業に対する上乗せ補助ということなんですが、再造林がなかなか進まない原因の一つとして、高齢化により次に植えるための取り組みを行う山主の方がもういらっしゃらない現状があると。伐採業者の方が伐採の依頼を受けていく中で、もう土地ごと買ってもらいたいという方が多い状況であると聞いているところでございます。こういう中で、再造林がなかなか進まないというところを、県内では、４市が国庫事業の交付決定を受けた上に、上乗せをするということを取り組んでいるということでございました。また、広葉樹を植栽する方に一部助成する事業を取り組んでいるのは、１市、都城市でやっているというところでございました。　こういう取り組みを先進的に行っているところもあるということでございますので、２市１町で、この山会議の中ですり合わせを行って、定住自立圏の方針として掲げていきたいと考えているところでございます。 ◆溝口誠二議員　再造林の件でちょっと。この新庁舎、もちろんここは、この議会棟もですけれども、市有林を8,080本伐採して、これは木浦木等がほとんど、市有林ですから、それを伐採されたんですが、これの再造林というか、植林は今どのようになっておりますか、お尋ねいたします。 ◎廣津寛農業振興課長　新庁舎建設に係る市有林使用量及び伐採後の植栽状況ということは示されております。平成26年度並びに27年度２カ年で伐採をしたところでございます。　このうち、平成26年度は３カ所、東方地区の木浦木と内山地区の楠谷と野尻地区の山田口というところで実施しまして、３カ所のうち２カ所は間伐で、間伐ですので造林はしていないところでございます。１カ所、杉のところに杉コンテナ苗を2,825本植えたところでございます。　平成27年度に３カ所伐採したところでございますが、こちらにつきましては、２カ所が杉コンテナ苗とヒノキを植えたところでございます。１カ所につきましては、東方地区木浦木のところでございましたが、畑かんの地すべり箇所のため、植栽はしてないところでございます。 ◆溝口誠二議員　それと、これは市民の方から、私は代弁者ですから、議会でちょっと確かめてもらいたいということもありまして、実は、これは国有林だと思うんですけれども、実際、現場に行って確認したと。　まず、山の中腹に立木伐採搬出のため重機専用道路をつくっておられたと。これは土砂崩れの要因になっており、既に表土が雨水で流れているとのことでありました。このことによって、詳しい地元住民の不安も大きいし、社会問題であるんじゃないかと。大災害の場合は、責任はどこにあるのかと言われたものですから、それは私にはわからんなと。だから議会でやってくださいよということでしたから、質問するわけですけれども。　そしてまた、その方は、営林署ＯＢの方と現地を確認されたということであります。そして、営林署ＯＢの方は、もう言われました。非常にこれは危険だなと。このような急傾斜、山林の場合、通常はワイヤーを張り、ロープで伐採木を搬出するのが常識だと思うんだけどなと言われたそうです。　今こういうワイヤーを使うと大分割高になるだろうなとは思っておるんですが、そういう場合に、海老原議員の質問の中で、市長が言われたのが、ちょっとメモしておりましたが、市長は、よりよい手法でと言われました。よりよい手法があれば、その手法で伐採木を搬出されるのが義務じゃないかなと思ったんですが、その辺も含めて、私が言いたいのは、なぜそういう表土が見えるような、いわゆる重機専用の道路をつくって伐採せねばならんのか。そのような指導はなされなかったのかなと。それを含めて質問させていただきました。 ◎廣津寛農業振興課長　索道という、ワイヤーを張って伐採、搬出・集材するというやり方が従来あったということでございます。この重機を使ってやるやり方は、国でまたそういう推進がありまして、今から先の林業というやり方の中で、重機を使った集材が進められていたところでございます。　実質、伐採の現場は一つ一つ状況も違いますし、一概に経費比較はできないんですけれども、索道に比べて重機で搬出したほうが経費的には安いという状況が一つはあります。それと、もう一つ重要な点が、作業をする人員の方の死傷者数が重機を使うほうが減ってきているという現状もあるということでございます。そういう人材不足という点も含めまして、今、重機のほうが主流になってきているところもあるということでございます。　また、機械化によって、伐採後の地ごしらえという材をかき集めたりするやつも非常に効率的にできるようになっていると。再造林を進める上でも、そういう残材を今までは人力で手作業でやっていて、非常に時間もかかっていたというところでございます。そういうところの点も大きく変わっていっていると聞いているところでございます。 ◆溝口誠二議員　これは、やっぱり重機専用の道路をつくったほうがベターであるということなんですか。これは、造林する場合に表土も見えておりますし、少しの雨でも流れておるということですから、植林ができるのかなという心配もありますし、そのままずっと置いておけば、先ほど言ったように災害が起きた場合はどうなるのかなと、その方が言われるんです。そのことも代弁者として申し上げます。 ○杉元豊人議長　ここで、10分程度休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後３時０１分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後３時１２分　開議 ○杉元豊人議長　休憩前に引き続き会議を開きます。 ◎廣津寛農業振興課長　先ほどの質問の答えでございますが、重機を入れるということで路網を引くという、山を削るというところなんですが、こちらに関しては、作業の安全性と経費の削減、それから植栽する際の柵や苗木の運搬が容易になるというところと後の間伐をする際の維持管理にも活用されていくというところで、また、索道を今もやる地区もあるということでございます。それはケース・バイ・ケースで実施しているということでございますので、現状としてはそういう状況でございます。　それと、もう一つ、国有林に関しては、再造林は100％行われているというところでございます。 ◆溝口誠二議員　再造林、いわゆる植林は、全てできるということでございますので、以上で質問を終わりたいと思います。　次に、市道の整備計画であります。ただ１つだけお聞きいたしますが、市道は全長936キロメートル、１級市道54.6キロ、２級市道55.5キロ、その他517.8キロメートルということであります。　その中で、私がお尋ねしたいのは、都市計画区域内の市道は幾らあるかということで、資料をいただきました。１級市道では、あと残りが3.6キロ、それから２級市道では、あと4.9キロ、いわゆる都市計画区域内の市道については４メートル以上の舗装とかはまだ済んでいないと理解してよろしいんですか。 ◎永野宗敏建設部長　今、議員がおっしゃられたとおり、４メートル以上の舗装済みというのが１級市道で22.1キロ、それから２級市道で18.2キロということで、全体の路線からいいますと、１級が都市計画道路で25.7キロ、それから２級が23.1キロでございますので、そのとおりでございます。 ◆溝口誠二議員　次に、（４）の中心市街地活性化について、１つだけお伺いいたします。　実は、もう２年前の中心市街地活性化シンポジウムが平成28年２月16日に小林市文化会館で行われましたときの資料であります。小林市中心市街地活性化基本計画の事業概要ということでありまして、３つほど私はどうなっておるのかなということで御質問したいと思います。　チャレンジショップ事業、中心市街地内における商店街の空き店舗を改装してチャレンジショップ事業を行う。１年間の試行期間満了後は中心市街地内の空き店舗の出店を空き店舗家賃補助事業のほか、創業支援事業計画に基づき各種支援を実施する。これの進捗状況をお聞きします。　そして、２つ目、小林駅周辺事業。観光客やビジネス客の交通の結節点となるべく、駅舎の改修とあわせ地域・観光交流センター建設、駅北公園整備、そして、その次に電線類の地中化とありますけれども、これがどうなっておるのか。それから、照明施設等を一体的に整備するとありますので、この電線の地中化というのがいつごろ行われるのかなと、それが質問。　それから、もう一つ、てなんどシャトルバス事業。観光客と小林市民をつなぐゲートウエイである小林駅と観光施設を結ぶ臨時のシャトルバスを運行し、観光客のまちなか誘導を図るとあります。　以上、お尋ねします。 ◎高野憲一商工観光課長　まずは、チャレンジショップ事業についてでありますが、現在のところ具体的な事業は行われていないというところであります。ただ、空き店舗に新規創業される方への支援というのは平成28年度から始まっておるところであります。　あと、駅舎ビルを活用した、いわゆる電線等の地中化事業については、建設部長のほうで答弁させていただきます。　あと、てなんどシャトルバス事業についても、現在のところ実施されていないというところでございます。 ◎永野宗敏建設部長　電線の地中化事業でございますけれども、この事業につきましては、今現在、国が主導的にやっている事業でございます。　ただし、これにつきましては、電線を所有している会社が民間ということでございまして、その負担が相互にあるということから、慎重に会議を進めていかないとできないという形でございます。民間業者の了解を得ないと事業決定ができないという形でございます。 ◆溝口誠二議員　次は、大きな２の地方交付税についてであります。　現状と今後の見込みについて。冒頭、市長から詳しく説明があり、納得をいたしました。このことについては、質問はありません。　それと、市税について、課長から説明いただきました。成績も上がっておる。本当にすばらしいなと思いましたし、滞納者対策も順調に進んでおると。これについても納得しました。今後また頑張っていただきたい。あと質問はありません。　最後の大きな４の都市計画税、質問席から質問するということでありましたので、現状と今後の見通しについて質問をさせてください。　都市計画税149の字と本町、駅南を足して151、これは間違いないと思いますが、土地家屋の税率は100分の２％、納税者については２万3,000人のうち都市計画税の対象者数は１万996人、これは間違いないと思います。それから、県下で都市計画税を実施しているところは、宮崎市、都城市、何と小林市が含まれております。９市のうち３つの市しかございません。　そこで、お尋ねします。都市計画税の使途、いわゆる使い道について、お知らせください。 ◎鶴水義広総務部長　都市計画税は、目的税ではございますが、一般財源でございますので、財政分野ということで、私から使途について答弁させていただきます。　平成28年度決算で申しますと、公共下水道の建設事業、小林駅周辺整備事業、そして公園整備事業などに充当しているところでございます。 ◆溝口誠二議員　公共下水道と駅周辺の整備と、都市公園というのは何カ所ありますか。 ◎永野宗敏建設部長　都市公園は４カ所でございます。緑ヶ丘公園、永田平公園、小林総合運動公園、城山公園でございます。 ◆溝口誠二議員　それでは、お尋ねいたしますが、都市計画税、今お聞きしましたけれども、大体、公共下水道、駅周辺の整備、それから緑ヶ丘公園、永田平公園、城山公園等を含めて４カ所ということも聞きました。そこで、私はお聞きしたいのがあります。　都市計画区域内、この都市計画区域を制定されたのが昭和44年５月20日だと思っておりますが、これは間違いないですね。 ◎永野宗敏建設部長　本市の都市計画区域につきましては、昭和44年５月20日に面積2,360ヘクタールの区域決定をいただいております。 ◆溝口誠二議員　都市計画税の中で、下水道をちょっと調べさせていただきました。都市計画区域内に下水道を引かれない地区が相当ある。だから、その辺については、引かれないんだけれども、設置できないんだけれども、合併浄化槽をもって、いわゆる希望があれば、そういうふうにさせていただきたいと。合併浄化槽については、相当額の補助もあるわけですが、さらに調べましたところ、合併浄化槽は、下水道を引かれていない、いわゆる都市計画区域内だけじゃなくて、市内全域に要望があれば設置する。また、補助額も同じ金額を出しますということでありました。　実は、これは平成29年第６回小林市議会定例会９月議会決算審査特別委員会委員長報告の中に、都市計画税については、全国的にも廃止している自治体が多い。市としても見直しを含め今後の対応を早急に決定されたい。このことは間違いないと思うんです。議事録にも載っておると思うんですが、そういうふうにあります。　ただ、私がわからないのは、何で不公平な都市計画税を徴収されておられるのか。私はもう、今回は特に真方地区のある方から頼まれまして、きょう、今、質問しているんですが、何で都市計画税を納めないといかんのだろうかいなということであります。下水道も引かれない都市計画区域がある。公園については、都市計画区域内の住民だけではなく、みんなが使うところだ。そして、また考えてみますと、なぜそういう不公平な税金というのがあるのかなと言われたものですから、あえて質問をさせていただきました。　これを見ますと、やっぱり市民の方も言われます。だって、私は不公平だなと思いました。このことについては、もうずっと私は頼まれた以上は全部代弁者として、その都度こうして昔から廃止あるいは検討、今までは市長は全部、検討させてください、検討させてくださいと、ずっと十何年も続いておるわけですが、いつまで検討されるのかなと思った次第でもあります。市長はどう思われますか。 ◎宮原義久市長　これまでのことも聞いていないわけじゃないんですが、都市計画税の廃止については、税の公平性を保つという観点に立ちまして、廃止が望ましいという審議会の答申を尊重しなければならないと思いますが、来年度は消費税のアップが予定されておりまして、市民の負担は生じるものと考えているところであります。　また、単に都市計画税を廃止するだけでは、財政的な面も課題となりますので、財政確保も大きな問題となるのが小林市の現状でもあります。　こうしたことから、経済状況や市の財政状況等を勘案し、税率や方法等についても市民の御理解を得ながら決断をしていきたいと思っております。できるだけ早く結論を出すべき問題であるという認識は持っております。 ◆溝口誠二議員　やはり都市計画区域内に住んでおって、何も都市計画税の中から恩恵を受けられていないところがあるわけですよね。だから、これは皆さんが言われるのが私は本当だと思うんです。だって、宮崎市と都城市と、まあ、宮崎市、都城市は大きい市ですから、それは当然でしょうけれども、都城市も高崎町は何か省かれたということも聞きました。やはり恩恵を受けない地域というのは、もう省かれるんだなと思いましたが、小林市は依然として全然恩恵を受けない地区でも都市計画税を納めなければならないというのは、本当に不公平だと思います。　できれば、市長、余り長いこと引っ張らずに早目に結論を出していただいて、市民が笑顔になれる小林市を目指してとありますので、これはもうみんなが見ているわけですから、これを広報こばやしにトップで載っていましたから、市民が笑顔になれる小林市として、不公平な都市計画税は廃止されますように私は最後にお願いを申し上げまして、終わります。ありがとうございました。 ○杉元豊人議長　以上で、溝口誠二議員の一般質問は終わります。　お諮りします。　本日の会議はこれで延会したいと思います。これに御異議ありませんか。　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり。） ○杉元豊人議長　異議なしと認めます。したがって、本日はこれで延会することに決しました。　本日はこれで延会します。お疲れさまでした。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後３時３１分　延会...